平成２２年 ３月 定例会 平成２２年３月
能代市議会定例会会議録平成２２年３月２日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程第３号 平成２２年３月２日（火曜日） 午前１０時 開議 日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程第３号のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２７名） １番 菅原隆文 ２番 伊藤洋文 ３番 針金勝彦 ４番 藤原良範 ５番 庄司絋八 ６番 信太和子 ７番 菊地時子 ８番 飯坂誠悦 ９番 穴山和雄 １０番 山谷公一 １１番 渡辺優子 １２番 後藤 健 １３番 藤田克美 １４番 安岡明雄 １５番 畠 貞一郎 １６番 中田 満 １７番 小林秀彦 １８番 武田正廣 １９番 原田悦子 ２０番 田中翼郎 ２１番 薩摩 博 ２２番 高橋孝夫 ２３番 竹内 宏 ２５番 渡辺芳勝 ２６番 柳谷 渉 ２７番 畠山一男 ２８番
松谷福三－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（１名） ２４番
今野清孝－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 齊藤滋宣 副市長 今井 一 監査委員 布川隆治 総務部長 平川賢悦 企画部長 土崎銑悦 市民福祉部長 佐々木 充 環境産業部長 永井幹雄 都市整備部長 佐藤喜美 二ツ井地域局長 藤田清孝 総務部次長 渡邊健三 総務部主幹 日沼一之 財政課長 小林一彦 教育長 神馬郁朗 教育部長 小松
敬－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 小野正博 事務次長 畠山一仁 議事調査係長 櫻庭一也 主査 吉岡孝行 主査 加賀政樹 主任
山谷幸誠－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（藤原良範君） おはようございます。ただいまより平成22年３月
能代市議会定例会継続会議を開きます。 本日の出席議員は27名であります。 本日の議事日程は日程表第３号のとおり定めました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（藤原良範君） 日程第１、一般質問を行います。順次質問を許します。11番渡辺優子さんの発言を許します。11番渡辺優子さん。 （11番 渡辺優子君 登壇）（拍手）
◆11番（渡辺優子君） 公明党の渡辺優子です。一般質問を順次行わせていただきます。 最初に、街なかの安心駐車スペースについてお尋ねをいたします。この４年間、子育て支援についてさまざまな質問を行ってまいりました。予防接種率の向上に始まり、
ブックスタート事業や子育て支援のヘルパー派遣、女性総合窓口の設置、ヒブワクチン接種への助成などですが、マタニティマークについて２度目の質問を行います。平成19年９月議会で、マタニティマークグッズの無償配布と駐車場のマタニティマークの設置について一般質問を行いました。グッズの配布につきましては、現在母子手帳交付の際に無料配布されており、若いお母さんたちから喜びの声が聞かれましたが、御意見をいただいたのが、駐車場のマタニティマークの設置についてでした。
身体障害者用駐車スペースにマタニティマークを設置するべきとの質問に、市長からは
身体障害者用駐車スペースは、バリアフリー新法により妊産婦の併用も定められておりますので、その周知に努めますとの御答弁をいただきましたが、この質問後、マークがないととめにくい、とめようとしたがけげんな目で見られた、見た目ではわかりにくい妊産婦初期の女性はさらにとめにくい、とのことでした。 埼玉県川口市では、
車いす使用者用駐車スペースに健常者が駐車し、本来利用すべき人が利用できないケースがあり、こうした現状を改善するために、１月からおもいやり駐車場制度をスタートさせております。これは対象者に利用証を交付し、利用者は駐車の際、車のルームミラーにつり下げて使用するのです。今回導入された制度の対象者は妊産婦のほか、身体障害者、知的障害者、精神障害者、要介護認定者です。利用証が使用できる駐車場は、現在市役所や公民館などの公共施設45カ所、
ショッピングセンターや病院などの民間施設は63カ所にも上ります。公共施設にはおもいやり駐車場を示す看板も掲げられているようです。駐車場に看板の設置、利用証を交付するなど、本市でも駐車スペースを本当に必要としている人に利用してもらう取り組みをすべきだと思いますが、いかがでしょうか。 次に、
救急医療キット配布事業についてお伺いいたします。今、全国の自治体から注目を集めている救急医療キットの配布事業ですが、医療情報を入れたキットを冷蔵庫に保管しておき、万が一の救急通報時に、駆けつけた救急隊員がキットで患者の情報を正確に把握し、応急処置や病院搬送を迅速、適切にできるようにするのがねらいです。 東京都港区が全国に先駆けて2008年５月から始め、
救急医療情報キットを無料配布しています。対象は高齢者と障害者、そして健康に不安のある人なら希望すれば無料にて配布してもらえます。キットは冷蔵庫に保管、キットの中には個人の医療情報や緊急連絡先、介護情報、避難支援カルテなども入れるようです。救急隊員が駆けつけたとき、冷蔵庫を開ければキットがあり、情報を知ることができ、より迅速に搬送ができます。キットがあることを知らせるために、港区では、申し込みは、１、緊急情報システム、２、災害時要援護者避難支援、３、情報キットの３点セットで受け付けているそうです。また、65歳以上の高齢人口が43％、ひとり高齢世帯も３割近い北海道夕張市では、
救急情報医療キット、命のバトンというネーミングで、ことしから試験的に導入しました。キットを手元に置く市民に実施したアンケートでも、安心して暮らせる、ひとり暮らしなので心強いなど、96％が必要だと回答しております。 キットはプラスチック製の筒状の容器で、救急隊員がすぐ目につき、扱いやすいように工夫されているようです。中に入れておくものは、かかりつけ医や緊急連絡先、持病、服用薬といった医療情報のほかに健康保険証のコピーや診察券、本人の写真など自治体によってさまざまです。キットがあることがわかるように、玄関の内側と冷蔵庫にステッカーを張って目印にしているようです。冷蔵庫に保管する理由には、ほとんどの家庭にあり、台所にあることから救急隊員の手間を省くことで、一刻を争うときに命を救うことにもつながるからです。また、個人情報を自分で管理することで、情報を随時更新するメリットもあります。 医療情報を冷蔵庫に保管するというユニークなシステムは、アメリカのポーランド市が実施する高齢者の救急対応を参考に港区が考案しました。経費が安く抑えられる上に、冷蔵庫なら大抵の家にもあるし、すぐ目につく。外部に個人情報を知らせる必要もないのでプライバシーも守れると、高齢化が進む地域住民の命を守る取り組みとして注目されています。本市の高齢者の割合は31％、要支援、要介護認定者は3,220人です。もしものときのためにも、冷蔵庫に医療情報を保管する
救急医療キット配布事業を本市でも取り組むべきだと思いますが、いかがでしょうか。 次に、高齢者の施策についてお伺いいたします。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2030年には65歳以上の高齢者の割合は全体の32％を占め、2055年には41％になると見込まれております。つまり、日本社会の将来像を考える際には、人口の３割から４割が高齢者であるという前提が必要になるということです。一方、厚生労働省による平成17年の調査では、70代後半で71％、80代前半では57％が介護・医療を利用しておらず、健康な高齢者が多いことがわかります。また、日本の高齢者は体の健康だけでなく、世界的に見ても高い勤労意欲を持ち、引き続き社会に参加したいという意識が高いのも特徴です。 しかしながら、健康ではあっても加齢に伴う身体機能や認知機能の一定の低下は避けられません。そこで、健康な高齢者が多いことを再認識し、加齢に伴う機能の低下を補いつつ快適に暮らせる社会を実現すること、つまり若者や中年層を標準に考えてきた社会の仕組みを見直し、高齢者標準の構造へとシフトすることがこれからの行政には求められることになります。また、高齢者標準は単に行政にとどまらず、高齢者が快適と感じる新しい商品やサービスにより、需要と供給の両面から経済成長を促すことになります。何しろ、高齢者は1400兆円と言われる個人金融資産の６割を握っていると言われているからです。これは
シルバーニューディールと呼ばれ、国内での需要を創出するだけではなく、我が国におくれて高齢化社会を迎えるアジア諸国を初め、各国が本格的に高齢化するまでの間に商品もサービスも国内市場で磨き上げられ、次世代の輸出産業の核になる可能性も期待されています。 能代市はこうした技術革新には直接関与できませんが、総合福祉の拠点として以下の戦略を検討してはいかがでしょうか。日本一高齢者が住みよい町を目指すものです。高齢者にとってライフサイクルを通じて最も重要な社会基盤は医療です。地域医療を崩壊させないことが前提ですが、特に予防医療に力を注ぐべきではないでしょうか。公園に健康遊具を設置するなど、予防のためのサービスメニューを厚くし、検診率ナンバー１を目指すことなどが考えられます。移動、交通についても快適性を高める必要があります。公共交通網の再設備も大きな課題ですが、例えばバス停の雨よけやバス停の間隔、標識の大きさなど高齢者の視点で見直すべきものはたくさんあるように思います。 次に、日常生活の管理についてです。単身ないし夫婦２人の高齢者世帯では、身の回りのケアは必要ではなくても資産や家計の管理が困難になるケースがふえてきます。こうした方には成年後見人制度でフォローできます。行政のあり方についても見直さなければならないでしょう。役所の書類や手続を高齢者標準に変えて、広報を初め、文字の大きさも検討が必要かと思います。職員の話すスピードもギアチェンジできるように気を配る必要がありそうです。そして、こうした高齢者標準のための技術革新に取り組む医療機関や企業等を特化して誘致を行うことも、特徴ある有望な施策ではないでしょうか。 以上を一例として医療、交通、成年後見人制度、行政、企業誘致を挙げましたが、日本一高齢者が住みよい町を目指すにはそれにかなった取り組みが必要です。以上の観点から市長にお尋ねいたします。 １、高齢者という課題をどう乗り越え、市の発展をどう導くのか。現時点での総合的な戦略がございましたらお示しください。 ２、市長のもとで各部局横断的な検討会を立ち上げてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。以上の２点についてお伺いいたします。 最後に、在宅医療廃棄物についてお伺いいたします。高齢化の進展に伴って在宅での要介護者がふえ、それと同時に在宅での医療患者も増加することは避けられません。在宅医療は医療の面からも在宅介護を支えるサービスとして欠かせないものです。そうした中で、家庭から排出される医療系廃棄物、注射針や点滴等のバッグ類、チューブ類、脱脂綿、ガーゼなどいわゆる在宅医療廃棄物の問題が出てきます。 市町村において在宅廃棄物の処理、収集、運搬及び処分を適切に進めていく際の参考になるようにと、環境省の在宅医療廃棄物の処理の在り方検討会が平成20年３月、在宅医療廃棄物の処理に関する取組推進のための手引きをまとめています。手引きでは処理に関する基礎情報のほか、関係者による協働の必要性を次のように強調しています。在宅医療が多くの関係者の協働作業によって行われていることから、在宅医療廃棄物の適切な処理体制の構築及び維持に当たっては、おのおのの果たすべき役割が相互補完しているとの認識のもと、市町村、医師、看護師、薬剤師等の関係者による協力体制を構築し、取り組むことが何よりも必要である。このような観点から、市町村は医師会、薬剤師会等の関係団体と在宅医療廃棄物の処理に関する安全性や処理体制について日常的に意見交換を行い、関係者の役割分担について合意形成を図ることが重要であるとしています。 そして、関係者との協働事例として次のような事例を挙げています。医療関係者との協議については、市町村が保健部局との協力のもとに医師会と協議を行い、注射針は医療機関で、それ以外の廃棄物は市町村で処理することについて合意した。また、市町村が医師会、薬剤師会との在宅医療廃棄物の処理について協議し、市町村と医師会、薬剤師会等とで協定を締結したなどです。また、医療機関、薬局、メーカーと連携した事例では市町村が医療機関、薬局、メーカーを通じて患者への周知を実施するなどです。具体的な事例の一つとして、昨年11月、千葉県市川市が地元の医師会など三師会と在宅医療廃棄物の適正処理について協定を結びました。それぞれの役割と責任を明確化し、適正な処理を進めるルールづくりです。運用には市民の理解が欠かせないため、市ではＰＲに力を入れております。 平成19年２月に環境省が実施した市町村などへのアンケート調査では、在宅医療廃棄物を回収していない自治体が51.5％にも上りました。その結果もあって、前出の手引きがまとめられました。今後、さらなる高齢化社会へと進展する中、療養病床の削減等の背景も受けて、在宅医療の実施件数はさらに拡大していくことが予想されます。本市でも手引きや、そこに載っている事例集などを参考に、在宅医療廃棄物に関する取り組みを進めなければなりません。以上の観点から市長にお尋ねいたします。 １、本市では家庭から排出される在宅医療廃棄物をどのように取り扱ってこられたのですか。 ２、在宅医療廃棄物の取り扱いについて、今後の方向性をお示しください。以上、２点についてお伺いいたします。 以上で一般質問を終わります。御答弁のほどをよろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（藤原良範君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） おはようございます。渡辺議員の御質問にお答えいたします。初めに、駐車場に看板を設置及び利用証の交付についてでありますが、バリアフリー新法（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律）による
身体障害者用駐車スペースは、妊産婦の利用も認められていることから、平成20年４月より母子手帳交付時に、車のフロントに立てかけてアピールできる大きさのマタニティマークとバッグなどに取り付けられるマークをセットで配布し、利活用していただいております。妊産婦の
身体障害者用駐車スペースの利用については広報等で周知を図っておりますが、全市民への浸透には至っていないのが現状であります。今後は広報等での周知を継続していくとともに、妊産婦の方々が気兼ねなくより利用しやすい表示方法や、市役所を初めとする公共施設への看板設置について、関係部署と検討してまいりたいと考えております。 次に、
救急医療キット配布事業についてでありますが、先進事例を見ますと、救急患者の情報を速やかに収集でき、
かかりつけ医療機関等の情報が得られ、病院の選定に要する時間の短縮につながるなど、迅速に処置を施せるよう個人の情報を保管する容器を配布する事業であります。 現在、本市におきましては、
ひとり暮らし等高齢者に対し、
緊急通報装置整備事業やふれあい
安心電話サービス事業を展開しており、利用者には緊急時に必要な情報を記載した緊急連絡カードの掲示をお願いしております。また、平成22年度からは災害時に支援が必要な方々の要援護者台帳を作成する、災害時要
援護者避難支援プランの策定に向けて取り組んでいくこととしております。今後、情報提供に同意していただける方の個別計画を作成することとしておりますが、救急医療キットに必要な情報と共通する部分もあり、また、個別計画も要援護者本人に保管していただくことになりますので、本市におきましても、災害時要援護者支援制度の導入とあわせて、先進事例や関係各機関の御意見なども参考にしながら取り組むことで、検討してまいりたいと考えております。 次に、高齢者の施策についてでありますが、本市の平成21年10月の65歳以上の高齢化率は32.3％となり、約３人に１人が高齢者となっております。少子高齢化は医療費の増大や介護の負担増、担い手不足や経済の停滞など、マイナスのイメージでとらえられておりますが、この能代が将来の日本社会の姿であるとも考えられ、高齢化を逆手にとって、高齢者を生かしたまちづくりを進めるチャンスでもあるととらえております。現在、総合計画や高齢者福祉計画・第４期介護保険事業計画に基づき、
青空デイサービス事業や
シニアパワー営農支援事業などの元気な高齢者がますます元気に活躍できる事業や、
高齢者福祉サービスなどの日常生活の中で何らかの手助けを必要としている方を支援する事業、できるだけ長く元気で過ごしていただくための介護予防事業など、さまざまな高齢者施策を推進しているところであります。 これらの施策の原点には、人口の約３分の１を占める高齢者の皆様が社会の一員として、みずからの知識と経験を生かして積極的な役割を果たしていくことができる活力ある高齢社会の実現があり、高齢者が活躍できる環境を整える、高齢者に優しいまちづくり、高齢者の視点に立ったまちづくりの発想が重要であると考えております。一例として挙げられた医療、交通、成年後見人制度、企業誘致のほか、高齢者を取り巻く課題や不安は多種多様にわたり、これらの課題解決に取り組んでいくためには、市のみならず関係機関、団体、企業、市民の皆様のさまざまな御意見や御協力を得ながら、地域が一体となって取り組んでいく必要があると考えており、総合計画の将来像として掲げる「わ」のまち能代の実現に向けた取り組みとし、進めてまいりたいと考えております。また、これまでも総合計画を初めとした各種計画策定や複数の部局にまたがる政策課題の解決に向け、関係部局が連携をとって進めてまいりましたが、かつてない超高齢化社会を迎え、さらなる連携が必要であることから、
シルバーニューディールの発想も研究しながら、横断的な検討がなされるよう体制づくりについても考えてまいります。 次に、在宅医療廃棄物の取り扱いについてでありますが、在宅医療廃棄物は平成17年９月の環境省からの通知では、注射針等の鋭利なものは医療関係者が処理、そのほかの非鋭利なものは市町村が一般廃棄物として処理するとなっております。しかし、今までは在宅医療廃棄物が感染性の高いもの、危険なものとのイメージがあることから、平成19年の環境省のアンケート調査結果では、全国の51％の自治体で回収されておらず、秋田県内の自治体でも回収されておりません。現在、在宅医療廃棄物は在宅医療患者がそれぞれの医療機関に持ち込み、医療機関で処理業者に依頼し処理いたしております。 次に、在宅医療廃棄物の今後の方向性についてでありますが、平成20年度能代市山本郡医師会より、在宅医療件数の増加に伴い在宅医療廃棄物の処理負担が大きくなってきている状況から、注射針等の鋭利なもの以外は市町が処理を担えないかとの話があり、平成21年８月に能代保健所、能代市山本郡の各市町等で構成する
在宅医療廃棄物処理に関する会議を立ち上げ検討してまいりました。その結果、平成22年４月１日から注射針等の鋭利なものは医療関係者が処理、そのほかの非鋭利なものは市町が一般廃棄物として処理することとしております。具体的な進め方については、今後医師会で在宅医療患者や医療従事者に対し、周知を徹底するとともに、収集運搬業者に対しては市で説明を行い、新しいルールの円滑な実施に努めてまいります。以上であります。
○議長（藤原良範君） 渡辺優子さん。
◆11番（渡辺優子君） 御答弁ありがとうございました。まず最初に、街なかの安心駐車スペースですけれども、現在もグッズをフロントにつり下げて使っていいのだということでしたけれども、なかなかこういった使い方をしている方を見たことがありませんでした。また、今後看板の設置を検討していくということでの御答弁でしたが、ぜひとも進めていただきたいと思います。例えば妊産婦さん、体重がふえるとすれば幾らぐらいふえると皆さん思いますか。10キログラムから20キログラム前後まで体重がふえます。どうでしょうか、皆さん今10キログラムから20キログラムぐらい御自分の体重がふえたとしたら、冬の寒い、地面が凍っているとき、例えば買い物は毎日行かなければなりません。そうしたときに近くがあいているということだけで妊産婦の方は救われます。また、転んだりどこかを打ったりということで、転倒等を考えたときに、母親としての責任感は、本当に肩がこる思いで買い物等日常の生活を行っておりますので、ぜひとも近くにとめてあげられるようにということでお願いをしたいと思います。 今までのグッズはフロントにつり下げて使うように上の部分が、何と言いますか、かぎ状にと言いますか、なっているのでしょうか。済みません、私グッズをまだ拝見していないのですけれども、どうでしょうか。
○議長（藤原良範君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 済みません、先ほどお話ししましたのはつり下げる形ではなくて、フロントに立てかけるようになっています。ですから、フックとかはついておりませんで、フロントに置いて見えるようにするとそういうことにしてあります。 今お話にありましたとおり、それだけでは周知もなかなか徹底しておりませんので、まず市役所が率先してこういう駐車場に表示をするような形でやれないか、そういう検討を進めていきたいと思っておりますし、大変ありがたいと思いますのは、コンビニエンスストアの中で、もう既に自主的にやってくださっている所も結構あるのですね。わざわざ身体障害者の方の所と、それからマタニティマークをつけてやっていただいている所もあります。そういう事例もありますので、積極的に取り組んでまいりたいと思います。
○議長（藤原良範君） 渡辺優子さん。
◆11番（渡辺優子君） 今、市長がお話ししたように、コンビニの看板を私も見てまいりました。公共等の場所はもちろんですけれども、市民の方を巻き込んで、業者等を巻き込んで、能代市は安心して子育てができるという体制づくりにもなるかと思いますので、ぜひとも早い段階での設置をお願いしたいと思います。 次に、
救急医療キット配布事業ですけれども、これは先ほどお話ししたように、大変安価でできるというもので、キットはプラスチックで、例えばＡ４の用紙を巻いて入れられるものというものだそうですので、例えば私なんかは100円ショップでそろえられるのではないかと、こう思いましたけれども、要援護者の支援の名簿も作成するということですので、セットでできないかなと思いました。また、ハザードマップ、各家々に届けられましたけれども、持ち出し品の中にこのキットも加えたら皆さん安心して、例えば避難場所にとかいうときに役立つのではないかなと思いましたので、こういう点、いかがでしょうか。
○議長（藤原良範君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほども答弁いたしましたように、今私ども災害時の要援護者の避難カードも用意しようと思っております。ですから、そういう形でちょうど市で取り組もうという、そういう施策とうまいぐあいにリンクできるのではないかと思っていますし、集めた情報をやはりより有効に使っていくことが大事なことだと思っておりますので、ぜひとも取り組んでまいりたいと思っておりますし、この間も、実はこの質問がありましたときに、検討会をやった中でいろいろな意見が出ました。やはり木の町ですから、確かに冷蔵庫の中に入れておくのもいいのでしょうけれども、冷蔵庫の中に入っているうちにどこにいったかわからなくなることも考えられるから、磁石をつけて冷蔵庫の外側にくっつけておいたらどうかとか、それから、木の町だから木製で能代の業者の方につくっていただいて磁石をくっつけたらとか、いろいろな意見が出ていました。今後、そういうことも含めて、いろいろなことを検討しながら、能代らしいキットができて、そしてそのことが高齢者の皆さん方や障害を持つ皆さん方の安全・安心につながるように努力していきたいと思っております。
○議長（藤原良範君） 渡辺優子さん。
◆11番（渡辺優子君） ありがとうございました。京都府の亀岡市では市長みずからが命のカプセルと命名されたそうですけれども、当市でも皆さんが覚えやすい、なじみのあるネーミングでお願いしたいと思います。 次に、高齢者の施策についてですけれども、本当に高齢化が進む本市にとっては先ほどチャンスなのだというお話がございました。まさに全国に先駆けて取り組めるチャンスがあるのは、この本市だと思います。それで、先ほど細かな点を申し上げましたけれども、これは一つひとつ検討していただきたいとは思いますけれども、大事なのは今の時点で、例えば健康については健康づくり課、介護については長寿いきがい課、生涯学習については教育委員会というふうに各部局に分かれております。かつてない高齢化社会を迎えるわけですので、今の体制で果たして乗り切れるのだろうかなと思います。例えばさまざまなことを検討するときに、その方たちに連絡をして集まっていただいてというようなものも、無理、むだということからしても価値的ではないように思いますので、この２番目の質問の横断的な検討会、市長のもとで、例えばプロジェクトを立ち上げるとかそういう体制づくりが急務になっているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（藤原良範君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほどの答弁の中にもお話しさせていただきましたけれども、これは高齢者対策だけではなくして、子育てとかそういったこともみんな同じだと思いますけれども、きのうの質問の中でも縦割り行政の弊害ということも指摘を受けております。そういった、財政が厳しい中でどんどんと職員が減っていく。そういう中でやはり効率的な市役所の組織づくりということも急がれていると思っておりますので、課横断的なそういうプロジェクトだとか検討会をやりながら、できる限りむだのない組織をつくりあげていきたい。そしてそのことが高齢者の皆さん方の安全・安心につながるような、そういう組織立てをしていきたいというふうに思っております。
○議長（藤原良範君） 渡辺優子さん。
◆11番（渡辺優子君） ありがとうございました。ぜひとも日本一高齢者が住みよいまちづくりをお願いしたいと思います。 最後に、在宅医療廃棄物についてですが、今までは鋭利なものは医療機関での処理、患者自身が持ち込んで医療機関で廃棄をということでしたけれども、今まで一般のごみにまじっているとかということはなかったのでしょうか。
○議長（藤原良範君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 調査ということはしておりませんけれども、逆に医療廃棄物が怖いものだということで、一般に投げることよりもかえってお医者さんの方に何でもかんでも持っていってしまうということの方が多かったと思います。私どもの方に、一般廃棄物の中に針とかそういうものが混入しておったという話は今のところ私も聞いておりません。
○議長（藤原良範君） 渡辺優子さん。
◆11番（渡辺優子君） この問題、私は心配で１日も早く立ち上げていただきたいなと、昨年担当課の皆さんにお話をしたかと思うのですけれども、現状、今後の方向性がきちんと協議をされているというお話でした。今、市長からお話がありましたように、例えば医療機関から出される廃棄物は、感染性の危険性から産業廃棄物として処理されているわけですけれども、今後も感染性の危険性があるという問題については、在宅で出されるごみも同等でないかなと思うのですが、どうでしょうか。
○議長（藤原良範君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 恐らく、針ですとか血液ですとか、そういったものは感染性が高いと思いますけれども、今回厚生労働省からの通達等にありますのは、御承知のとおりだと思いますけれども、まず鋭利なものは全部医療機関に持っていく、それから血液とかついているものは血液がついているところまで、例えばチューブとかそういうものですと、そこまで切ってしまってそれを医療機関に持ち込むことになっています。ですから、市で扱うものについては、恐らくそういう感染症的なものはないのだろうと思いますし、それから指導の中では、いろいろな鋭利でないものを出すときにも、汚物とかそういうものはすすいで洗ってから出してくださいという、そういう指導もしていますから、そういう感染性の危険のあるものは入っていないのではなかろうかと思います。
○議長（藤原良範君） 渡辺優子さん。
◆11番（渡辺優子君） いずれ、市民の皆さんがさまざまな病気と共存しながら快適な生活が送れますように、また、いたずらに一般の市民の方の不安をあおるわけではございませんが、広報できちんと伝えていくということが大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。また、現場で直接携わる方々に関しては、何よりも感染防止策、これもきちんと、せっかく協議会を立ち上げておられますので、この点に関しても関係者の皆さんもいらっしゃいますので、心配な材料というのはさまざま提案されると思いますので、現場の皆さんの防止策についてもきちんとしたものをつくっていただきたいと思います。
○議長（藤原良範君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） ４月１日から、先ほど申し上げとおり鋭利なものは医療機関、それからそれ以外のものについては市に出していただくということをしっかりとやっていかなければならないと思っておりますし、もう時期が時期ですから、関係各位とも、また関係各団体とも連携を密にしながら、事故が起こらないようにしっかりと準備をして実施していきたいと思っております。
○議長（藤原良範君） 以上で渡辺優子さんの質問を終了いたします。 次に、21番薩摩 博君の発言を許します。21番薩摩 博君。 （21番 薩摩 博君 登壇）（拍手）
◆21番（薩摩博君） おはようございます。よねしろ会の薩摩 博です。まずもって、市長、誕生日おめでとうございます。これからも市民の目線に立った行政運営に努めていただきたい、こう思っております。そして、今定例会が今期最後の議会となりました。私たちよねしろ会は７名、心を一つにしてこの４年間議会に努力してまいりました。この場をかりて当局初め議員の皆さんに厚くお礼申し上げます。それでは、通告に従いまして順次質問を行いますので、よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。 最初に、住宅リフォーム緊急支援事業等の早期周知についてお伺いいたします。昨年、住宅産業に従事している業者団体、建築労働組合でありますが、全県で約6,800名の組合員は、県に対して毎年仕事確保と地域の住宅産業を守る運動の中で、小規模修繕登録制度の創設、拡充、木造耐震関連等の助成、リフォーム助成制度や県内の住宅産業の育成、雇用確保のため、秋田県住まいづくり応援事業の期間延長、助成拡充、要件緩和を求めるなど要請してまいりました。とりわけ県では、住宅リフォーム制度については平成22年度より実施の方針と伺っておったところ、平成22年３月１日より実施されました。昨年の新築住宅への助成に続き、秋田県住宅リフォーム支援事業が創設されました。 住宅産業は多くの業者が参入し、地域経済や地域活性化などに大きな効果があります。この秋田県住宅リフォーム緊急支援事業に能代市も実施時期をあわせたことは、大工やあるいは工務店、木材業者などは非常に喜んでおります。建築労働組合の能代支部、あるいは二ツ井支部約800名以上の組合員は仕事確保の上からも、事業を早期に周知徹底していただきたいと願っておるところであります。この周知について、市長の考えをお聞かせ願います。 次に、雇用創出支援事業の創設についてお伺いいたします。能代市の経済状況は、長引く不況等により市民や業者は全く元気がありません。依然として厳しい社会環境下にあり、今後の見通しにも明るい兆しが見えない状況にあります。今、住民が求めているのは景気対策と雇用の問題であると私は思います。ここで提案したいのは、能代地域で事業活動を展開している中小零細業者や個人に対して、地域経済の活性化、地域雇用拡大、産業振興につなげるためにも、住宅リフォーム支援事業とともに、雇用奨励や創業支援、あるいはものづくり新商品開発、販路開拓支援等の創設を検討してみるべきではないかと思いますが、当局の景気対策と雇用創出支援事業の創設についてお伺いいたします。 次に、洋ナシシルバーベルの特産品としての支援についてお伺いいたします。能代市のナシ栽培の歴史は古く150年ほどになり、戦後120戸以上あった栽培農家は現在、当時の約10分の１の15戸で栽培されております。全県的にも廃園が進んでおり、一部では風前のともしびとも言われております。ナシ栽培による果樹は収穫までは数年かかるが、一度収穫を始めると野菜と異なり連作障害がなく、40年から50年は収穫を続けることができます。洋ナシシルバーベルは手入れが簡単で病気にも強く、収穫は水稲収穫の終わった11月上旬ごろで、台風にも強く、クリスマスごろから１月いっぱいは贈答品として販売によいと言われております。今後生産量をふやし、特産品として販売するためには、零細な果樹生産者は販路を拡大するための宣伝、あるいはＰＲに弱く、特産品として販売するための行政としてのアドバイス等の支援をお願いしたいと思いますが、この点についてもお伺いいたします。 次に、稲わら人工藻の普及支援についてお伺いいたします。日本国内でのわら工品の現状は、原料となるわらは、農業の高度な機械化で入手が困難となり、加えてホームセンター等による輸入品、中国製品でありますが、この低価格に抑えられ、国内各生産地は著しく減産による廃業が続いております。秋田県では他生産地以上に減産が進行し、本格的に生産されている業者は、能代市の２業者であります。わら、むしろは日本庭園や日本の独特の漁法になじみが深く、化石製品には参入できない面があり愛用もされております。その代表的なのが富山湾でのホタルイカ漁定置網漁法に用いられ、わら本来の特性が生かされ成果を上げております。今回、その実績を生かし、八森のハタハタのブリコ産卵用稲わら人工藻を開発し、今、能代市の業者が取り組んでおります。全国の海で藻場が減少しているようですので、この製品がうまく利用できることが実証され、普及されることによる雇用や景気対策に少しでも貢献できるのではないかと思いますが、何せ、個人業者であります。洋ナシシルバーベルと同様に、行政のアドバイスなどの支援を強く求めておるところであります。この点についてもお伺いいたします。 次に、高齢者福祉対策についてお伺いいたします。きのうも高齢者福祉対策、きょうも11番さんが高齢者対策について質問しておりましたが、私はまた違う角度から質問させていただきます。能代市では年々増加する高齢者のために、平成21年度から23年度までの３年間の高齢者福祉計画を策定いたしました。また、第４期介護保険事業計画と昭和22年から24年生まれの団塊世代の人が65歳以上の高齢期を迎える、平成27年を見据えた計画も策定し、１年が経過いたしております。資料によると、能代市の高齢化率は平成20年10月１日現在では31.5％、21年は32.3％であります。ちなみに、秋田県の高齢化率は平成20年は28.7％、21年は29.3％で、県平均に比較すると20年は2.8ポイント、21年は3.0ポイント上回っております。高齢者が増加し、社会活動する生産年齢の方々が減少する状態は、経済活動に大きな影響があるものと私は思います。また、団塊世代の方々が65歳以上の高齢期を迎える５年後の平成27年ごろには、高齢化が一段と進むものと思います。生産年齢の減少による経済活動の影響及び団塊世代が高齢期を迎えることによる今後の動向について、市長の考えをお伺いいたします。 最後に、
高齢者福祉サービス等についてお伺いいたしますが、第１点として、地域支援事業として食の自立支援事業である配食サービスの状況等について、まずお伺いいたします。 ２点目は、介護保険以外のサービスとして平成３年10月から高齢者の健康保持及び増進を図るためのはり・きゅう・マッサージ施術費助成の状況及び対象者の拡大についてお伺いいたします。 ３点目として、施設サービスである養護老人ホームの現在の状況はどうであるのか、これについてもお伺いいたします。 ４点目は、老人憩の家、白濤亭は指定管理者による管理運営をされておられますが、市としては廃止の方向で臨んでおられるようでありますが、今後の対応についてお伺いいたします。 以上、よろしく御答弁のほどをお願いして終わります。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（藤原良範君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 薩摩議員の御質問にお答えいたします。初めに、住宅リフォーム緊急支援事業の早期周知についてでありますが、２月24日の本会議で議決をいただいた後、３月１日からの申請受付に向けて、直ちに報道機関へ情報提供を行うとともに、リフォーム関係業種の各団体に周知をお願いし、28日に市民と施工事業者を対象に説明会を開催したほか、要望があった団体に個別に説明を行ったところであります。また、市のホームページへの掲載、パンフレットの配布によりＰＲに努めているほか、二ツ井地区では区長、町内会長に御協力いただき、回覧板により全世帯に事業内容をお知らせしていただいております。今後は広報にも掲載を予定しておりますが、各地域や各種施工団体等から説明会等の御要望がございましたら対応してまいりたいと考えております。なお、県で実施している同様な事業の周知については県のホームページにより周知されております。市に住宅リフォーム緊急支援事業の申し込みがあった場合には、県の事業もあわせて周知し、より一層の効果が得られるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、雇用創出支援事業の創出についてでありますが、地域経済の活性化と雇用の場の確保については、これまでも市の最重要課題として位置づけ、取り組んでいるところであります。創業支援としましては、市内における新規創業の促進と拡大を図るため、起業しようとする者に対し、事業に要する経費の一部を補助する起業支援事業を新たに実施することとしております。また、市内における新産業の育成、発展と雇用の拡大を図るため、新商品の開発及び新規分野に参入しようとする事業者に対し、それぞれの事業に要する経費の一部を補助する新商品開発・新規分野参入支援事業も行う予定としております。さらに、新規創業の促進と雇用の拡大を図るため、市内において新たに飲食業や販売業を行おうとする者に対し、市が借り受けるコンテナハウスを無償で貸し出すとともに、事業に要する経費を補助するチャレンジショップ事業にも取り組むこととしており、平成22年度当初予算に関係費用を計上させていただいているところであります。 次に、洋ナシシルバーベルを特産品としての支援についてでありますが、能代地区でのナシ栽培は、能代市果樹協会の会員を中心とし、和ナシで幸水や豊水、洋ナシでは日面紅などが多く作付されております。主な販売先といたしましては、能代青果地方卸売市場や直売所、個人販売となっております。シルバーベルにつきましては、現在１戸の農業者が作付を行っておりますが、収穫時期が遅いことや追熟前の果実であれば２カ月以上冷蔵保存できることなどの利点があります。果樹農家の経営を考えると、新たな特産物となる品種は必要と考えますが、シルバーベルは出荷されている数量が少ないこと等から、特産品として育てていくためにはまず果樹農家の皆様が賛同され、作付の拡大を図ることも必要になると考えております。そのためにも、果樹協会での紹介や県の普及指導課、市場関係者と連携を図り、特産品としての可能性を検討していきたいと考えております。 また、市といたしましては現在ＰＲ用のナシのしおりの作成や防除暦の配布、果樹の各種講習会の開催などを行っております。昨年は県の果樹試験場天王分場参観デーに秋田のナシ街道というコーナーが設けられ、そこに市で作成したナシのＰＲポスターが掲載されました。来場された皆様に能代のナシを存分にＰＲできたと思っております。今後も果樹農家や県、市場関係者などと連携をとり、能代のナシの普及を推進していきたいと考えております。 次に、稲わら人工藻の普及支援についてでありますが、本県でのハタハタの漁獲量は昭和51年以降減少しており、魚礁や海中林の設置により資源回復を目指しているところであります。県北部においても生活排水の影響等から藻場が減少し、ハタハタの漁獲量も減少傾向にあります。稲わら製の人工藻は従来の人工藻と比べても低コストで設置可能であり、天然素材であるため環境にも負担が少なく、ハタハタの産卵場所として有効と思われます。秋田県漁業協同組合北部統括支所では、昨年11月末に八森沿岸に設置したところですが、現在はまだ試験的な設置であり、藻場としての効果は調査中とのことでありました。今後、稲わら人工藻による産卵数や漁獲量の試験結果を踏まえ、秋田県漁業協同組合等と普及の推進について検討してまいります。 次に、高齢者福祉対策についてでありますが、本市の高齢化率は秋田県の平均数値を上回っており、かつてない高齢社会を今後迎えることになります。高齢者が増加し生産年齢の方々が減少することは、少なからず経済活動への影響はあると思っております。今後、団塊世代の方々が高齢者となっていきますが、これまで以上に多様な価値観、経験、能力を持つ元気な高齢者が増加することが予想されます。元気な高齢者にはこれまでの豊かな経験と能力を生かし、働くことを通じて社会参加をしていただくほか、公共職業安定所等の関係機関と連携をとりながら就労支援に努めていきたいと考えております。 また、今年度から新たに開始した青空デイサービスでは、能代・二ツ井両地域において開催し、高齢者の方に農作業を体験していただいて、農作物を収獲するなど一定の成果が得られたものと思っております。今後はこの事業の進め方として、農作物の加工、販売等の可能性についても検討することで、経済活動へ参加できるように発展させたいと考えております。そのほかに、それぞれの地域において、自治会活動やボランティア活動等に参加していただくことで、直接的な経済活動には結びつかないかもしれませんが、地域の活力につながる貴重な人材であり、支援していきたいと考えております。 次に、
高齢者福祉サービスのうち、配食サービスの状況等についてでありますが、平成22年１月の利用者数は142人となっており、合併直後の平成18年４月の利用者数と比較いたしますと182人の減となっております。平成18年度の制度改正により、栄養改善が必要な特定高齢者向けのサービスとなったことから、新規申込者数が減少しており、これまでも特定高齢者の把握に努めてきたところ、平成21年度の新規申込者数は１月末までで18人となっております。今後も必要な方には必要なサービスを受けていただき、介護予防につなげていくよう努めてまいりたいと考えております。 次に、はり・きゅう・マッサージ助成についてでありますが、本市では市民税非課税世帯に属する65歳以上の高齢者を対象に、１回の施術に対し800円の助成券を１人当たり年間10枚交付いたしましております。平成20年度は交付者175人、利用枚数743枚、使用率42.5％、平成21年度は１月末現在で交付者192人、利用枚数695枚、使用率36.2％となっております。この事業は合併後には廃止する方向で検討しておりましたが、健康の維持・増進、閉じこもり防止などの介護予防効果や在宅生活の継続に必要な支援であることなどから、当面は継続することとしたものであります。対象の拡大につきましては平成21年11月と平成22年１月の２回にわたり、施術事業者の団体である東洋療法師会から陳情があり、意見交換をしましたが、厳しい財政状況や利用率が低いことなどから、対象者の拡大は今のところ考えていないことや、介護予防教室や民生児童委員研修会での実演など、団体の利用者増に向けた取り組みに対しては積極的に支援することを伝えております。今後はこうした取り組みを進めながら、事業の効果や必要性を見きわめ、事業のあり方を検討してまいりたいと考えております。 次に、施設サービスである養護老人ホームの状況についてでありますが、養護老人ホームは65歳以上で家庭・居住環境及び経済的理由により居宅において養護を受けることが困難である方を入所させる施設となっております。現在能代市からの入所者は緑町の松籟荘へ59人、三種町のやまもとへ５人、秋田市の松峰園へ２人となっております。担当課窓口への相談等により入所措置が必要な方を把握し、入所及びその優先度については入所判定委員会の意見に基づいて決定した後、入所待機者となります。ここ最近の入所待機者数は５人から10人程度となっており、おおむね１年以内には入所に至っております。 次に、老人憩の家白濤亭の今後の対応についてでありますが、白濤亭は市民からの要望を受け、高齢者の教養の向上と健全な憩いの場とすることを目的として昭和48年に設置いたしました。施設内には浴場、和室、大広間があり、囲碁、将棋、老人クラブの活動、カラオケ大会等で多くの方に御利用いただいております。今後につきましては、設置から30年以上経過して施設の老朽化が進み維持管理に経費がかかることや、近隣には民間の温泉施設もあることから、大規模な修繕が必要となった場合には移設、建てかえは行わず、施設を廃止する方向で検討しております。なお、現在は指定管理者制度を導入し、利用者数が増加しておりますので、使用できる間は指定管理者の管理によるサービスの向上や経費の節減に努め、利用者数の増加を図るとともに、適正な維持管理により施設運営を継続していきたいと考えております。以上であります。
○議長（藤原良範君） 薩摩 博君。
◆21番（薩摩博君） どうも、御答弁ありがとうございます。最初の住宅リフォーム緊急支援事業の件でありますが、今回県と同時にやってくれましたが、２月28日に何か説明会があったそうでありますが、そのとき県の方の報告も一緒になされたものか、その点、まず１点聞きたいと思います。それから、私のちょっと聞き漏れかと思いますが、二ツ井地域では各自治会の方でやっているというふうな話がありましたが、能代地域の場合も各自治会の方へお願いして要請をすることもできるのではないかと思いますが、その点についてもお伺いいたします。 それから、２点目の雇用創出支援事業の創設についてでありますが、私の考えと市の思っている考えが一定の方向へ行ったことを非常にうれしく思っております。やはり今、先ほど述べたとおり、本当に冷え切っているこの経済状況、特に能代市の産業界は大変な状況でありますので、住宅リフォーム緊急支援事業とあわせて経済効果を上げるための創出支援をお願いしたわけでありますので、その点、単独でこうやるというふうではなくて、やはり一緒にあわせた経済対策、雇用対策に取り組んでいただきたい、このように思っております。 それから、３点目のシルバーベル、私もこれを初めて聞いて、たしか１度食べた記憶がございますが、やはりこういう零細な業者にも、市当局としても熱いまなざしを向けてもらうべきではないかなと私は思いますが、それなりに県のいろいろな補助事業、国の補助なんかがあるようですが、山形県のラフランス、これはもう全国版になりました。その足元に及ばないけれども、１業者で一生懸命努力してもなかなか成果が上がらない。一定の贈答品として頑張るというためには、やはり行政の力もかりたいというのが今の現状でありますので、その点についてもお伺いいたします。 それから、稲わら人工藻の普及支援について、能代市に、この業者が２人がおりますが、その１業者が試験的に今回八森の海に沈めてもらってやったわけですが、今市長が話しされたとおり、ハタハタがだんだん、だんだん昭和51年から減少しているという、そういうふうな状況の中で、私はこれはヒット商品だなというふうに思います。特に魚釣りをやる人はよくわかると思いますが、海の中は本当に草は生えておりません。それだけやはり海が荒れてきて、そういうふうな大変な状況にあります。やはり本当に見えない所で、こういうふうに頑張っている、そういう１業者もありますので、そちらの方にもひとつ目を向けていただきたいと思います。 それから、高齢者福祉対策についてでありますが、配食サービスの関係なのですが、減少している、何が原因なのか。この点についてもひとつ再度お聞きしたいと思います。 それから、はり・きゅう・マッサージの件でありますが、だんだん、だんだん42.5％から36.2％に減っていくために、何か市長のただいまの答弁によると、検討してみなければならない時期にきているのではないかなというふうな答弁でありましたが、いろいろ予算の関係もあると思いますが、やはり再度その拡大についてもう少し、いろいろな角度から検討してみるべきではないかと思います。 そして、老人憩の家白濤亭でありますが、これは私も年に２回ほど利用させていただいております。結構、おふろの方は利用者が多くて、市民の方々に大分親しまれているようであります。特に入浴を楽しむ、そういう人が多いために、現在入浴するためには何か１回80円というふうに私は聞いた記憶がありますが、料金を上げても頑張ってもう少し利用させていただきたいと。確かに市長の言うとおり、建物がやはり老朽化して、それからボイラーの関係も大分厳しい状況にあるとは伺っておりますが、高齢者の福祉がだんだん、だんだん、例えばはり・きゅう・マッサージの関係だとか、老人憩の家とか、こういうものが削られてくるということは、やはり高齢者に対する配慮が少し少なくなってくるのではないかなというふうに私は思っておりますが、その点についてもお伺いいたします。
○議長（藤原良範君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 済みません、お時間いただきましてありがとうございます。まず第１点、住宅リフォーム緊急支援事業のことでありますが、２月８日に説明会をやりまして、事業者の皆さん方が50者から60者、個人が57人から60人出席したと聞いております。県の報告を一緒にするということにはなっておりませんでしたが、この席で県の事業についても説明はさせていただいております。それから、能代地区の自治会への依頼につきましては広報等で全部周知しておりますし、また、御要望があればその要望に沿って説明会を開催したいと思っております。二ツ井地区で回覧板でお願いしましたのは、御承知のとおりでありますけれども、二ツ井地区の広報が若干能代地区より遅いものですから、ぜひとも早く知らせて多くの方たちに周知したいということで、回覧板を回したということであります。 それから、雇用創出支援事業について、さらに雇用対策、さらには景気対策等を加味してもっとやれないかというお話でございますが、先ほどお話ししましたように、今年度予算にも反映しておりますが、いつも議員から指摘される中で、今回の質問の中にも入っておりましたが、小規模修繕、これにつきましても今年度は手厚くいたしております。昨年度はたしか67件の2356万6000円だったと思いますけれども、今年度は、件数は64件に減っておりますけれども、3030万円ほど小規模修繕にも予算をつけておりますので、これらの事業を加味しますと大分小さな工務店、一人大工、さらには設備、板金、そういった業種の方たちにも仕事が行き渡るのではなかろうかと思っております。 それから、シルバーベルにつきましてはおっしゃるとおりでありまして、将来的にラフランスのような全国的に通用するような、そういう価値の高いものに育っていただくことは我々も望んでいるところでありますが、先ほども説明申し上げましたとおり、今お一人の方が栽培しているということで量も足りないということもあります。今後果樹協会の皆様方とも関係団体とも相談しながら、このナシが能代の特産物として育てることができるかどうかその可能性と、それからそれに取り組む意欲というものも検討させていただきながら、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 それから、稲わら人工藻の普及につきましては答弁の中でお話しさせていただきましたけれども、非常に環境に配慮して、それから時には煙害とかそういうことで問題になっている稲わらを使っての人工藻というのは、非常に発想もいいと思いますし、今の時代に合っていると思っております。ただ、その結果が、例えばどの程度の産卵の産み付けが行われ、それによってどれぐらいのハタハタが確保できるのか、そういったところの精査もしなければいけないと思っておりますし、それから、恐らくそういう調査結果が出たことによりまして、さらにこの人工藻の改良とかそういうことも考えていかなければいけないのだろうと思っております。地元としますと、こういう稲わらを使って仕事をやっていただいているということに対しては大変ありがたいことだと思っておりますし、新商品の開発も大変すばらしいことだと思っておりますので、いろいろな面で私どもが協力できることがあれば、御協力させていただきたいと思っております。 それから、配食サービスにつきましてですけれども、先ほどもちょっと答弁の中でお話ししましたが、地域自立支援型のサービスから特定高齢者向けのサービスにかわっております。といいますのは、御承知のとおりでありますけれども、今特定健診が始まりまして、この特定健診を受けて、その特定高齢者向けのサービスを受ける必要性があると判断された方たちに、このサービスをすることになっております。実際のところは、食の自立をするために多くの人たちに利用していただきたいわけでありますけれども、特定健診そのものを受けていない人たちが大分いるものですから、この制度に乗っかることができないのが現状であります。ですから、先ほど申し上げたような数字になっております。できる限り、それぞれの担当部署でこの特定健診を受けて食の自立サービスを受けられるような、そういう環境整備に努めていかなければいけないと思っておりますので、今後も特定健診の受診をしていただくように指導をしていきたいと思います。 それから、はり・きゅうにつきましては実際多くの方たちに、所得制限とかそういうものを外してやれれば一番いいわけでありますけれども、実際のところ利用者も減ってきているということもありまして、今後このサービスの拡大ということを考えたときには、やはりこのサービスを大いに利用する人たちがふえている、多くの人たちがぜひとも望んでいるのだという形になってきたときには、その拡大というものも考えていかなければならないと思っております。逆にいうと、療法師の皆さん方におしかりを受けたのは、そういう拡大をしておけばもっともっと利用してくれるのだから、卵が先か鶏が先かみたいな議論になってしまって申しわけないのですけれども、そういうことでちょっと、今の段階では非常に財政厳しい折ですし、それから利用数が若干減っていることもありまして、今の段階では拡大というものは検討していないということを御理解いただきたいと思います。 それから、白濤亭につきましては、実は先日私もあるお年寄りたちから陳情をいただきました。非常に値段もあの地域では安いし、多くの人たちが利用している。現実に今、白濤亭の利用者数につきましては大分上がってきております。19年度１万1000人だったのが、今１万5000人を超えるようになりました。非常に値段も安くてゆっくりできるのでみんな喜んで行っているから、市長、あの白濤亭をやめるっていう話があるけれども、できるだけやめないでずっと続けてくださいというお話もいただいております。先ほども答弁の中で申し上げましたとおり、大規模な修繕とか大規模な補修とかそういうことが必要になればこれはまた別でありますけれども、費用対効果も考えていかなければいけませんけれども、今の利用者がふえていって、そして維持管理がそれほどかからない状態であれば、指定管理を続けながら、長い間皆さん方に親しんでいただいている施設でもありますので、長く利用するように努力していきたいと思います。以上であります。
○議長（藤原良範君） 以上で薩摩 博君の質問を終了いたします。 次に、５番庄司絋八君の発言を許します。５番庄司絋八君。 （５番 庄司絋八君 登壇）（拍手）
◆５番（庄司絋八君） 議席番号５番、市民の声の庄司絋八でございます。１期目最後の議会に一般質問をする機会を与えていただきましたことに感謝申し上げます。通告に従い順次御質問申し上げますので、市長におかれましては御答弁くださいますようよろしくお願い申し上げます。 最初に、観光対策についてお尋ねいたします。齊藤市長になられてから産業振興部の中に観光振興課を設置していただきました。これは能代の観光の姿を示されたものして大変感謝いたします。そのこと自体は大変ありがたいし評価もしたいと思いますが、中身についてはどうもはっきりいたしません。田舎体験や修学旅行の招致等は市長のお話などで承知しておりますが、いま一つ苦戦しているように感じます。いまや国はもちろん、秋田県も観光対策に本腰を入れ始めました。それを見たとき、能代市の対策はこれでいいのでしょうか。まず観光の基本から考えないといけないような気がいたします。現在の観光振興課の職員は一生懸命努力していると思いますが、さきに述べたように苦戦を強いられているようです。これは職員の人事異動で取り組む枠を超えていると思います、と申しますのは、今は専門知識を持った人間が他の地域と同じことをやらないで、その地域の特性を生かした観光政策を打ち出しており、そのことが他地域との違いを明確にして売り出しております。市長のお考えの中の地域間競争に勝つことや、特徴のある地域づくりを目指すという思いももちろん理解した上で、専門知識を持った職員の配置等は庁内の希望者や外部からの採用も含め、もっと具体的な取り組み方法をお示しいただければと思いますが、御答弁をお願いいたします。 また、能代市には市の観光振興課のほかに能代観光協会や能代商工会議所等があり、どこがイニシアチブをとって行うかも明確ではないようなお話をたびたび伺います。現在も12月に青森まで東北新幹線が延伸され、五能線のリゾート列車が脚光を浴びようとしておりますが、その受け入れ態勢などはどうなっているのかもわかりませんし、能代市としてＪＲに対しての希望やら提案をする場合、行政が先頭に立って行うのか、それとも観光協会がその窓口になるのか、はたまた商工会議所がその任に当たるのかを明確にしてかからないとばらばらの対応になり、得るものが何もない状態が懸念されます。何でも行政が行えばいいとは思っておりませんが、せめて観光の窓口一本化を早急に取りまとめる作業を、市が中心となって進められたらいかがでしょうか。御答弁をお願いいたします。 また、それに伴い、能代駅前のバス停の整理や交通機関の接続など、市民が、また、よそから来る人がよりわかりやすく親切な駅前にしなければならないと思います。先月、２月22日に能代市公共交通会議が開催された旨を地元紙で知りました。この会の会長を務める永井環境産業部長はあいさつで、22年度は市地域公共交通基本計画を策定する予定になっており、この会議も回数を重ね皆さんの意見を聞いていきたい。交通弱者と言われる人にとって公共交通機関は非常に大事、市も事業者と一緒になって維持に努めたいと話されております。この内容から、私は期待が持てると思いました、といいますのは、昨年９月に質問させていただきましたときの回答で、この会は主に路線バスの改廃等があった場合に開催すると伺い、これで大丈夫かなと思っておりましたが、あいさつ文から読み取れるように、みずから回数を重ねる会にしようとしていることは大きく評価したいと思います。どうか、能代市公共交通会議の性格も中身も変えて本当の意味で交通対策をどうするのかなど議論していただきたいと思います。昨年から秋田大学に依頼して調査した結果も出ているだろうと思いますが、ことし12月の東北新幹線延伸等を考えると余り時間をかけていられないような気もいたします。市長におかれましてはいかがお考えでしょうか、御答弁をお願い申し上げます。 次に、職員の人事異動の考え方についてお尋ねいたします。大量採用時代から少数採用時代に入り、異動の考え方も変わってきたものと思いますが、世の中がめまぐるしく変化し、時代の要請にどうこたえるかが問われる昨今です。行政としても、今までの大量採用のときと違うことは言うまでもありませんが、その当時の流れを継承した人事の交流を行っていないとは言い切れないと思います、といいますのは、従来の役所的考えのもとで行う人事は内向きの人事であり、今求められているのは市民に向けての人事、つまり市民サイドから見ても適正な人事なのか、あるいはまた、職員の中でも納得の人事なのかも問われる多様な時代になりました。特に、最近の行政は専門性が求められており、それにどうこたえるかが大きな課題です。そういった中で、人事異動は従来とは異にして、本当の意味で専門知識が重要であり、市民もそれを願っていることと思います。しかし、専門性や長くなるとそこによどみができることも心配されますが、それに目を配るのが上司であり、ある意味市民でもあります。また、そのバランスをどうとるか課されるのも上司ではないでしょうか。 このたび、市民福祉部長と環境産業部長が定年により退職なさいます。両部長とも大変御苦労さまでした。どちらの部も今や大変な重責を担っているわけで、特に環境産業部は対外的に能代市の経済にかかわることすべての窓口になると思われます。そこで申し上げますが、能代市の中小企業の育成から企業進出促進、商店会の育成などのほか、環境産業まで幅広く認識し、指導しながら成果を上げなければならない立場であります。いわば能代市の経済のかなめと思われる重要なセクションです。どうか適材適所のお考えのもと、思い切った前向きの人事を行っていただきたいと念じる次第です。以上のようなことから、人事異動についての市長のお考えをお聞かせください。 次に、檜山の歴史のまちづくりについてお尋ねいたします。（仮称）檜山地域拠点施設がいよいよ実現いたします。地元の要望や関係団体の要望をよく聞いていただいて建設されることは、今後の檜山のまちづくりが大きく前進するものと思われます。しかし、昨年11月か12月の初めに、のしろ檜山周辺歴史ガイドの会から霧山天神宮下連絡用階段の改修の要望が出されました。その後、12月21日付で市長名で回答をいただいたようです。私もその回答を見せていただきましたが、ちょっとがっかりいたしました。 その内容は、このたび御要望のありました霧山天神宮下の連絡用階段については、昭和30年から40年代初頭の間に建設されたものとお聞きしておりますが、当時の記録が残っておらず、だれが設置したのか不明となっております。平成11年前後に地元の要望を受け、当時の商工観光課によって補修されておりますが、御指摘のように、現在では腐食が進んで通行できない状況にあり、一部住民からは撤去の要望もあります。観光振興課と生涯学習課の担当職員が現地確認し、今後の取り扱いを検討したところ、付近の樹木からの落ち葉が水分を含んで非常に腐食しやすい環境にあり、鉄製の階段では長期にわたる耐久性が期待できないこと、この階段は一般に知られていないため、利用度は低く、時間的にはかかり増しになるものの別ルートによりそれぞれの文化財を見学できること等の理由により、現在の当市の財政状況と費用対効果を考慮すると現時点では再建は困難と判断せざるを得ませんでしたとの内容でございました。 歴史や文化は史実や起源が重要です。それぞれにはその時代時代の背景があります。歴史を学ぶことは、その時代の背景をもとに史実や起源を学ぶことだと思います。そのルートを訪ねることにより、当時をしのびながらさらに理解を深めるのです。それが一般的には知られていないため利用度が低いとしておりますが、階段が危険なためそのルートを断念しているのです。市の財政状況を踏まえると、費用対効果を考慮することも当然必要ではあります。しかし、歴史や文化は学ぶ者の心を育てます。先人を学び文化を知ることは、計り知れない人間性をはぐくむと思います。また、そのようなことを考えたとき、能代市が目指した檜山の歴史のまちづくり構想をバックアップして、来能者の案内をし、一生懸命努力しているのしろ檜山周辺歴史ガイドの会の皆さんの姿は、行政の皆さんにも届いていると思います。（仮称）檜山地域拠点施設が完成するとともに、歴史探訪のための環境整備をして、初めて檜山の歴史のまちづくりが完成するのではないでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。 以上をもちまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（藤原良範君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 庄司議員の御質問にお答えいたします。初めに、観光対策についてのうち、専門知識を有した職員の配置をについてでありますが、観光振興課は、御承知のとおり、平成18年10月に、この圏域全体の観光資源を生かし、産業としての観光を振興することを目的に、商工港湾課内の観光振興室から課に格上げし、職員も１人増員して設置したものであります。これまでの観光振興課の職員の配置状況は、当時の観光振興室及び二ツ井地域局産業振興課からの異動者のほか、管理職については業務との適性や能力を考慮して人員配置をしております。また、今年度からは秋田県東京事務所の経験を有する県からの派遣職員を配置しており、体制の充実に努めているところであります。 観光に関して専門知識を持った職員を配置すべきとの御提案でありますが、外部から専門知識を有する人材を採用することについては、職員採用試験の中で職務等経験者の区分を設けており、その枠の中で適格者が受験した場合採用の可能性はありますが、残念ながら今回該当する方はおりませんでした。現状においては、今いる職員の中から適任者を配置し、職務に関連した研修を受講させるなどしてスキルアップを図っております。４月の定期異動の中で候補者がいる場合は、異動希望やこれまでの経験なども考慮しながら、新たな適任者を配置したいと考えております。 次に、能代の観光の窓口一本化をについてでありますが、これからの観光は、行政や団体、企業などが既存のしがらみを超えて横断的に連携することが不可欠であり、地域全体の取り組みが必要であります。そうしたことから、本年12月の東北新幹線全線開業を視野に入れ、本市の滞在型観光の推進を図ることを目的に、昨年９月に観光協会や商工会議所、ＪＲ東日本秋田支社、市等16団体により、でらっとのしろ観光キャンペーン実行委員会が設立されました。実行委員長は私が務めておりますが、構成団体が連携して取り組みを進めているところであります。 同実行委員会では平成21年度を準備期間として、能代地域と二ツ井地域において各観光協会との共催による町歩きや、食彩人の会との共催による観光客向けのおもてなしメニューの開発、冬の観光メニューの試行として、ずぼっと冬のきみまち阪などを事業に取り組んでおります。平成22年度からは本格的に事業展開を図ることとし、駅での歓迎イベントや駅を起点とした町歩き、新たな観光メニューの開発、既存の観光メニューや能代の食のＰＲのほか、町歩き案内人の育成等、受け入れ態勢の整備にも取り組むこととして検討が進められております。今後さらに構成団体との連携を深め、一体的な観光振興に努めてまいりたいと考えておりますが、将来的には本市の観光振興を図る上で観光協会の役割が大変重要であると考えております。 次に、能代市地域公共交通会議における議論に期待ということについてでありますが、平成21年度では路線バスの現状把握のために、市では利用者の乗降調査を行ったほか、秋田大学にその乗降調査の分析、アンケート調査の実施、分析などをお願いしております。調査結果は３月中にまとまる予定となっておりますが、去る２月22日に開催した能代市地域公共交通会議では、同大学の木村教授からアンケート調査結果の概要が報告されました。この中では路線バスの評価について、市の郊外や周辺部ほど満足度が低いことや、待合施設の充実を望んでいる方が多いことなどについて説明がありました。 平成22年度ではその結果を踏まえながら、（仮称）能代市地域公共交通基本計画を策定していく予定としております。基本計画の策定に当たりましては、市民の交通手段の確保や利便性の向上等の課題を明確にした上で、需要予測、公共交通空白地帯への対応、運行形態や実現性の検討などの作業を行うこととしており、地域公共交通会議での協議を重ねながら市全体の計画策定に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、職員の人事異動の考え方についてのうち、市民サイドから見て適正な人事をについてでありますが、毎年定期人事異動を発表する際に、人事異動についての基本的な考え方について公表しております。平成21年４月の人事異動においては次の５項目を挙げました。 １、組織の活性化を図るとともに意欲の沈滞を防止するため、同一業務に長期間在職している職員の配置がえを行う。特に、若手職員の異動については多様な職務経験を通し幅広く知識を身につけさせるため、部署及び期間を考慮し配置がえを行う。 ２、組織の連携強化を図るとともに全市的な視野を持てるよう、本庁・地域局間相互の配置転換を推進する。 ３、職員一人ひとりがやりがいを持って業務に取り組むことができるよう、実績、能力、適性などを十分考慮しながら自己申告を尊重した配置に努める。 ４、各部署における事務量と配置数を精査し均衡を図るとともに、在職履歴等も考慮して配置する。 ５、部長から係長等までは具体的な配置先を指定するが、主査及び主任等については所属課のみの指定とする。 来年度の人事異動については現在調整中でありますが、基本的には同様の考え方で適材適所を第一に、適正な人員配置をしてまいりたいと考えております。 次に、専門性を求める社会を重視した考え方はについてでありますが、地方分権の進展などにより自治体の役割増加、行政需要の高度化、複雑化に伴う業務の専門化に対応していくため、市としても専門的な知識や技能を持っている職員を配置していく必要があると考えております。職員の中で専門的知識や資格を有する者としては、土木・建築などの技術系職員のほか、保健師や保育士がおりますが、これらの職員は基本的にはそれぞれの業務を行う部署に専ら配属され、その能力を業務に生かしております。そのほかの一般職員については、各自の能力や適正も考慮しながら、中堅職員となるころから特定の分野における業務のローテーションをすることで、幅広い専門性を身につけさせるよう努めているほか、担任事務と関連性の高い研修に派遣するなどして能力の向上を図っております。限られた職員数の中で広範かつ専門的な行政需要にこたえていくためには、今後ますます人材の育成が重要であると認識しておりますので、長期にわたる計画的な育成ローテーションにも配慮した人事異動を進めてまいりたいと考えております。 次に、檜山の歴史のまちづくりについてでありますが、中世から近世にかけての文化財が良好に残る檜山地区は、当市の歴史を語る上で不可欠の地域であり、また、観光資源としての活用が望まれている地域でもあります。地域の歴史や文化を知ることは、市民のふるさと意識を高め、地域づくりの下地となることから、この地区を主な活動範囲としているボランティアガイド、のしろ檜山周辺歴史ガイドの会の活動には心からの敬意と感謝を表する次第であります。 さて、議員御指摘の階段は、檜山城跡の一角にあります茶園地区と霧山天神宮を結ぶ見学ルートに設置されております。設置から既に40年以上が経過していると見られ、現在では腐食が進んで通行できない状況であるとのことから、昨年10月にのしろ檜山周辺歴史ガイドの会から階段再建の要望があったところであります。それに対し、落ち葉等により腐食しやすい環境にあり、再建したとしても耐久性に乏しいことなどから、御要望に沿えない旨回答したところであります。 この見学ルートは、茶園地区から霧山天神宮に至る近道として階段を設置し、新たに設けられるようであります。もともとは茶園を管理するための通路と参道を階段で結んだと伺っており、古くから存在した道ではなかったようであります。しかし、このルートは近道ではありますが、霧山天神宮に隣接する方からは、階段を利用しなくても自宅の敷地内を通っていただくことで、茶園からの見学者がスムーズに参道入り口に至ることができるので、敷地内を通り抜けすることは構わないとの意向を伺っております。したがって、市としましては、天神宮に隣接する方の御協力をいただきながら、地域を探訪しやすい見学ルートの設定に向け、関係者と協議を進めてまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（藤原良範君） この際、５番庄司絋八君の一般質問の、質問の一部を残して休憩いたします。午後１時、会議を再開いたします。 午前１１時５１分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 開議 （副議長 山谷公一君 議長席に着く）
○副議長（山谷公一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。５番庄司絋八君の一般質問を継続いたします。庄司絋八君。
◆５番（庄司絋八君） まず、市長、お誕生日おめでとうございます。私も本当は、けさ伺ってお祝いを述べたかったのですが、何しろ朝は得意としないものですから失礼しました。 それでは、観光対策についてその１、専門知識を有した議員の配置という部分で少しお尋ねします。観光にはいろいろな考え方があると思います。私、先ほど聞いておりまして、市長のお話は、私の質問の内容も悪かったのかなと思いながら聞いておったのですが、これから来る方々の対策については列車、ＪＲを巻き込んでそういうことはいろいろお述べになっておられましたし、それはそれで重要なことだと思っています。ただ、観光というのはこちらからよそに打って出る、いわゆる能代を知ってもらうための観光、これが非常に重要ではないかという観点で私は専門性をということを申し上げているつもりなのです。 最近、羽田空港からのモノレールの広告が若干変わってまいりました。例えば鹿児島なら鹿児島の、九州が今ちょっと多くなってきたのですけれども、小さい町でも自分でこういうものを売りたいのだというものをポスティングして列車内、あそこの中に、モノレール内に下げて、あるいは駅にもやっているのですね。そういうことを考えると、確かに今まで冬の北海道へいらっしゃい、冬の沖縄へいらっしゃいとか、そういうことをいろいろあったのですが、各地域とも自分の町の特性を非常に絞り込んだ観光対策を立てられているのです。 ああいうことを考えると、やはり能代も風の松原なら風の松原、こういうすばらしいものがありますよという１点だけでも、私は人の目にとまると思うのです。白神山地もいいし、いっぱいあるのででらっとまとめてやっても、ちょっと目につかないような感じもします。そういうことを考えると、やはり専門的なそういう知識を有した方がこれからは必要ではないかな。市長の御答弁の中に、職員採用にはいろいろな制約があるというお話も伺いましたが、やはり時代の要請とともに、そういったものを見直しも必要ではないかな。そういうことで私は観光のあり方、専門的知識を有したものという意味はそういうことでございますが、これについてちょっとお考えを。
○副議長（山谷公一君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） ちょっと質問と答弁がかみ合わなくて申しわけございませんでした。今、議員御指摘のとおり、やはり時代とともに、いわゆる求められているものが変わっていくのはそのとおりだと思っています。ですから、あれもこれもありますよという、そういう売り込み方がいいのかというと、やはりその相手方、年齢層、それから我々に求められるもの、そういったもので相当変わってくるところもあろうと思います。ですから、そういう面では、今、議員から御指摘のありましたように、絞って売り込むということも大切なことだろうと思いますので、今後研究させていただきたいと思います。 それから、専門性を有した方を使ってという話ですけれども、職員採用ということになりますといろいろ制限もあります。ですから、そういう中で、うまく観光に能力を発揮することができる職員というのも、これから必要だと思っておりますし、そういう人たちを育てていかなければいけない、これも一つであります。しかし、今お話しになりましたように、専門性を必要とするときに、そういう人がいなければ外に求めていくしかない。例えばそれは正職員でなくても、期限付きの臨時職員という言い方は悪いですけれども、そういう能力を発揮していただく方を、期限付きでもってうちの職場で働いていただいたり、また、東京に向かって発信していただいたり、そういったことが可能だと思いますので、そういう検討の仕方で専門性を有する方をうまく活用して、観光につなげていくということは大事なことだと思いますので、検討させていただきたいと思います。
○副議長（山谷公一君） 庄司絋八君。
◆５番（庄司絋八君） ありがとうございます。ただ、今、世の中大変不景気でございまして、例えばＪＴＢが全国の支店を閉めて集約していくと、そういった中で観光行政そのものがやはり変わってきている、それが事実だと思うのですね。我々小さい所が、こういう町が観光で、観光に頼ることはもちろんいけませんけれども、あるものを売り出していくというのは大変重要なことでございますので、ぜひ今、市長がおっしゃった、そういう中途採用、あるいは臨時職員でも、そういうものを今募集すると、私は多分手を挙げてくる方もいるのではないかなというふうに考えているのですが、そういった発想をぜひ御答弁のとおりやっていただきたいなというふうに思います。 能代は何で売っていくかといったら、そういう観光資源はたくさんありますけれども、私はたまたま、これはブックカバーですけれども、市長御存知の、この間いただきまして、東京の会議へこれを持っていったのです。午後の会議になったら、これは杉の香りが若干するのですね。疲れてきたときおまえ持っているのは何だ、それは香り出るのかという話から、これを見せたらこういうものはいいなと。こういうものから、能代はこういうものはたくさんあるのだとうそをつきました、まだたくさんありませんけれども。でも、そのぐらいやって初めて、この地域が売れるというようなことになりますので、これから市の方でもいろいろな会議に出られると思うし、こういった能代のもの、香りが出るもの、壊れないもの、これを持って能代はこういうものはたくさんありますよという、これは一つの誘致の方法でございますから、こういったことも、ぜひその中にお考えいただければありがたいと思います。これは答えは結構でございます。 それでは、２番の能代の観光の窓口一本化、これはでらっとのしろ、これは言葉ではわかります。なるほど、いろいろなものがその中に網羅されております。網羅されているだけに焦点がない。市長がそこにいる。いろいろなセクションと言いますか、ＪＲがあったり、観光協会があったり、ということはあるのですが、その具体的なところが少し見えにくいのですね。それについてもこういうものを網羅してやりますから、これは大丈夫ですよというふうには私はならないと思う。だから、そこら付近、もう少し具体的にどういうことを考えているのだということをおっしゃっていただきたいなとそう思うのですが、よろしくお願いします。
○副議長（山谷公一君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） でらっとのしろについて言うと、確かに議員御指摘のとおり、それこそでらっとしてしまって、非常に特色がはっきり見えてこないという点はあろうかと思います。ただ、今これは検討段階でございますので、これの中からやはり本当にこの地域を売り出せる、観光素材として売り出せるものは何かということで今後絞っていって、そしてその後、中心的に観光の素材として育てていくという格好になっていこうと思っていますので、今の段階では食だとか、自然だとか、それから物産だとか、そういったものを、ある程度試行錯誤しながら進めていくという格好になろうかと思いますが、今御指摘がありましたように、観光というものが、ただ単にあれもあります、これもありますというのでは魅力が欠けますから、やはりその中に重点的に取り組むものを絞っていって、これは売り出しますよ、これがうちの特色ですよというものをやはり目指していかなければいけないと思いますので、その努力はしていきたいと思っております。
○副議長（山谷公一君） 庄司絋八君。
◆５番（庄司絋八君） そうしますと、今回の観光の窓口は、でらっとのしろの中の齊藤市長ということで位置づけて、その中にいろいろそういう具体的な展開をしていく部署が出てくるというふうに理解してよろしいでしょうか。
○副議長（山谷公一君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 実行委員会としては姿はそうであります。ただ、正直申し上げて、私自身はそういう組織化されている形がいいことであるかどうかということについては疑問に思っています。先ほども指摘を受けましたけれども、本来であれば観光協会、そういったものがしっかりと窓口になっていただいて、そして事業展開していくことが理想の形であり、それに対して行政だとか各種団体がサポートする、また一緒になってやっていくというような格好が一番いいと思っておりますが、今現在私どもの、観光協会そのものが市の方に事務局を置いているという実態になっておりますので、これからやはりそういった今後の観光行政のあり方、それからこの地域を、売り出し方ということを考えていったときに、もう少し観光協会が一本立ちできるような、そういう体制づくりというものを将来的には進めていきたい。そしてそのことによって、逆に我々が余り目立たないような形でサポートできるということが一番いい形だと思っておりますので、今現在は、このでらっとのしろについての実行委員会は、私が委員長でありますが、将来的にはそういう姿を目指して検討していきたいと思っております。
○副議長（山谷公一君） 庄司絋八君。
◆５番（庄司絋八君） ようやくそのお言葉を今いただいたのでほっとしていますけれども、実はこれは聞きとりのとき、でらっとのしろ、それに集約するというふうな話が出たときに、私はこれはまずいなと思った、というのは、やはり市は市の役目があります、それから民間は民間の役目があります。それをどうさばいていくかというのは、確かに行政力が必要です。そういったことを考えたときに、市が旗振り役で民間について来いと言っても、今までの能代はこれはついて来ないのです。それから、まるっきり民間に任せてますよでは、これは話にならない。そういった意味ではその観光協会なるものを、これを本当に再編してでもそれにちゃんと力をつけていっていただくというようなことを、余り時間かけないでやらなければいけない課題ではないかなと私は思っているのですが、その辺についてもちょっとお答えください。
○副議長（山谷公一君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今でも協会長初め会員の皆様方には御努力いただいていると思っております。ただ、今までの取り組みの中で、やはりいろいろな理由がありまして、市で事務局を受けなければいけないような状態になってきているのも事実であります。ですから、関係各位の努力は努力として、今後のあり方について、関係各位に集まっていただきまして、もっと層を厚くして、そして皆さん方の意思というものを統一して、観光の向かう将来像に向かってしっかりと組織をつくっていく、そういうような形でもって検討させていただきたいと思っております。
○副議長（山谷公一君） 庄司絋八君。
◆５番（庄司絋八君） 実は私この質問を申し上げた最初のあれが、やはり市がイニシアチブをとりながらそういうものをまとめていただきたいということをお話しした中で、そのでらっとが出てきたものですから。４回終わりましたか。 それでは、次３番、市の公共交通会議のあり方、これについてお尋ねします。最初の質問でも申し上げました。大変評価はしております。評価するとともに期待もしております。これは昨年の９月から非常に早いテンポでそこまでお考えになられたということは、これはよかったと思うし、とにかくこれから高齢者がふえてくる中で、交通体系をどうやるかということ、これはやはり市の行政の仕事で、ちゃんとやっていただきたいなとそう思っておりますので、これからも会議も何回もやって、それを公表しながら、市民の声もいろいろ聞きながら、それを進めていっていただきたい。12月の列車のそれまではとても間に合いそうもありませんけれども、しかし、急がなければいけないという、これは喫緊の課題の一つではないかなと思っていますから、その辺の考え方について市長のお考えをお聞かせください。
○副議長（山谷公一君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 高齢化問題のときにもお話ししましたけれども、今地域に行きますとやはり一番要望の高いのが足の便が悪い、若い人たちが会社に行ってしまうと我々は病院に行くにも足がない、大変困っています、だから、今ひまわり号が走っている所は少しは確保されているのかもしれないけれども、そういうものが回ってこない所は大変難儀しているという話をよく聞きます。先ほども申し上げたとおり、地域公共交通の基本計画を22年度中に策定しようということにしておりますから、いろいろな場面場面を想定しながら、どうやって今交通弱者になっている方たちに利便性を高めていただけることができるか、いろいろな課題があろうと思いますので、いろいろな方法、手法を考えながら、この基本計画をつくる過程の中で大いに議論させていただきまして、少しでも能代市内に住む皆さん方が、そういう足の便で困っているという話が、少しでも少なくなっていくように努力していきたいと思っております。
○副議長（山谷公一君） 庄司絋八君。
◆５番（庄司絋八君） もちろん市民のための足、それからいま一つはよそから来る方の安心・安全のための便利な町、それもぜひ目指していただきたいなということを申し上げて次の質問にまいります。 大きい２番で職員の人事異動、この人事異動のことをお聞きするのは、これはちょっとどうしようかな、随分迷ったのですけれども、やはり今市民サイドから見ると、今までの人事異動はただ定期的に回っているような感じがするよという話が多いものですから、そういった点でお聞きしましたけれども、その中で先ほど市長が５項目にわたっていろいろございました。ところが、これはすべての場面に当てはまるのではないかなと、ふと私思ったのですね。だから、すべての人が、行き渡るというのを、これはいいのかな、あるいはもう少し絞り込んで、公務員ですから余り道を狭めてもいけないのでしょうけれども、それが結局、何でしょう、今の世の中が求めている専門性とかそういったものに、少しついていけなくなっているのかな、というような気も私はちょっとしたのですけれども、確かに人事異動をするにはその５項目があればどう動かしても、どういう人を配置してもちゃんと対応できるようにはなっていますけれども、もう少し市長の意思とかそういったものが反映する場面というものもあってもいいのかな、というふうに感じたのですが、いかがでございましょう。
○副議長（山谷公一君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 議員御承知のとおり、私どもの職員の異動につきましては、自己申告制をとっております。恐らく職員の半分近い方が、何らかの形でその調査票に記入して出していただいています。それを大体１カ月以上前から、恐らく１件残らず全部目を通しております。ですから、そういう意味では、恐らく先ほどの５項目についてはどこもやっているのではないかという、そういう見方かもしれませんが、恐らくそういう自己申告制から外れている人はいますけれども、そういう中でいろいろな希望を聞いたり、それからそういう中に、ときには職場の不満があったり、人間関係があったり、それから自分の体調があったり、いろいろなことも書かれております。そういうことを読むことによって、今ここにあったような一般的な、いわゆる優等生論的な人事異動のところから少しはみ出て、私自身が、もう少しこういう所で働いた方がこの人の能力が高まるのではないかとか、それから健康的にはこうした方がいいのではないかとか、そういう裁量部分も出てくるのも確かにあります。 そういった形で、恐らく人事ですからなかなか言えないこともたくさんありますけれども、できる限り本人たちの今ある職場環境というものを加味しながら、そしてどうやったらその職員の能力が最大限に引き出せるか、そういったことを考えながら異動させているつもりであります。ですから、原則的には、特に若い人たちには、これからのこの行政を担っていただかなければいけませんから、できるだけ多くの部署を経験していただいて、その中で特性というものを見出しながら、専門的な知識が身について、それが本当に生かせる職場であればそういう所に配置したり、それからやはり総合職としてその専門的なものでなくても、いろいろな部署に３～４年ごとに行くことによって、その人の事務能力、それからまとめていくような能力、そういう総務的な能力が発揮できるということであればそういうような配置の仕方をする。そういう形で、できる限りその人にあったような形で、その皆さん方の能力を私が見てすべてわかるわけではありませんけれども、できる限りそれを評価しながら、その人の能力にあった形でもっての異動というものを考えていきたい、そのように考えております。
○副議長（山谷公一君） 庄司絋八君。
◆５番（庄司絋八君） ぜひ今のお言葉を職員もお聞きになっていると思いますので、市長のそういう意欲のあることでよろしくこれからもお願いしたいと思います。 それでは、３つ目、霧山神社ですね。なるほどそういう考え方があるのかなと先ほど思って聞いていました。急峻な所にあって、木の橋をかけても鉄の橋をかけてもいずれ朽ち果てるものは朽ち果てる。それを土地を黙って歩くことによってそれが可能であればそれは一番いいことです。私はあそこの神社の所は大高さんですけれども、ともいろいろお話もさせていただきました。今は、ときどき来る人は私の庭を通してやっていますというお話も伺っています。ですから、市がそういうふうにお考えになっているのであれば大高さんの方ともきちっと話をなされて、そのまま今あそこを通るということは、庭木もあって、かなり手入れもしていないような状況でありますので、そういったところもきちっとやりながら、道はちゃんとつけていただかないと、さもやはり人の軒先を歩いているような感じがどうしても強いのですよ。だから、そこら付近、これから人が普通に、知らない人がここは道なのだと通れるような雰囲気づくりと、やはり大高さんとの何かの話し合いがあって初めて、文書のやりとりまでしないといけないのかなというような気もしていますが、その辺についてはいかがでしょう。
○副議長（山谷公一君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 実は、私もこの問題につきましては、しかと承知していなかった面もありまして、大変申しわけなく思っております。最初聞いておりましたときには、この階段が使えないので茶畑の方から一回ぐるっと遠回りして神社の方に行くというふうに聞いていたのですね。では、新しく大高さんの所と話をして使わせていただくという話になりました。その間はここの所を使っていなかったのかと聞きましたら、お断りなしに使っていることも多々あったようであります。大変申しわけなく思っているのですが、今議員が御指摘のありましたとおり、私有地でありますので、このたび書類は交わしていないと思うのですけれども、御本人の了解をいただきまして通らせていただけることになったようであります。ですから、その辺はきっちりと所有者の方とお話し合いをして、そして使わせていただくに当たりましても、そういう庭木を傷めたりとか、それから何か自宅の方に害が及ばないように、そういう配慮をしながらそのルートを使わせていただきながらこちらを新しいルートとして正式に使っていきたい、そのように思っております。
○副議長（山谷公一君） 庄司絋八君。
◆５番（庄司絋八君） ありがとうございます。いずれにしましても、歴史を訪ねるということは、昔の道路をそのまま通ってそこの歴史を学ぶということが基本だと思いますので、そういったことをこれからまた出てこようと思いますね。でも、もう私どもも財政的にこの市がお金がないということはもうわかっていますから、いい方法はないのだろうかということ。ただ、面と向かってここを貸してよとは我々はなかなか言えない、そういったところも多々ありますので、どうか今度は若干迂回しても、などという御答弁のないように、今回は道筋はつけていただきましたので、ぜひそれをこういうふうにしますよということをきちっと歴史ガイドの会の皆さんにも、それから地域の皆さんにもそれをお知らせしながら、今後に生かしていただきたいなというふうに考えての質問でございます。どうかよろしくお願いします。お答えは結構でございます。以上で終わります。
○副議長（山谷公一君） 以上で庄司絋八君の質問を終了いたします。 次に、26番柳谷 渉君の発言を許します。26番柳谷 渉君 （26番 柳谷 渉君 登壇）（拍手）
◆26番（柳谷渉君） 26番、大河・生々・みどりの会連合の柳谷 渉です。通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。御答弁の方をよろしくお願いいたします。 早速、質問に入りたいと思います。第１の質問は、総合的な治水対策についてです。19年９月の米代川の増水による悲惨な被害は、まだ記憶に生々しいものがありますが、先般地元紙に、米代川の総合的な治水対策協議会、市長が会長になっておられるようですけれども、その記事が載っておりました。国交省による米代川河川の災害復旧工事が、22年度に予定どおり完成する見通しと書かれてありました。国との折衝等、この間の市長の御尽力に対しましては深く敬意を表したいと思います。当市の該当部分で結構ですけれども、工事が完成した箇所と新年度に施工する箇所及び工事の内容等についてお知らせください。ハード面の対策はこれで十分とお考えでしょうか。また、流域間の特定地区を指定した連携活動、これは22年度に実施する予定とありましたけれども、それはどんな取り組みなのか、さらには課題として残されている、水害危険地区の設定、救済基金の設置の構想とねらいについても御説明ください。当市では悪土川の増水による松長布地区のような浸水被害も起きています。内水対策も重要だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 第２の質問は、小友沼の環境と渡り鳥の保護についてです。市長は日ごろ、我々の地元にはさまざまな地域資源が眠っていると指摘されております。その上で、地元の宝を掘り起こして付加価値をつけることが大事だとも申されております。そのために我々の意識を高めることが大変重要だというわけであります。そのとおりだなと私も思います。まさに小友沼もそうした地元の宝の一つとして存在しているわけであります。越冬のため、我が国に飛来するガン、白鳥の８～９割は小友沼を通ると言われているそうであります。大変貴重な沼だということになります。小友自然の会や榊土地改良区などの皆さんは、小友沼関係７団体の意見交換会を設け、小友沼の自然環境と渡り鳥を守ろうと頑張っておられるようであります。以上のことを踏まえて３点について質問いたします。 第１、ひところはラムサール条約への登録を目指そうという機運が盛り上がっていたように思います。その後、勢いがなくなった感じがします。なぜラムサール条約に向かっていかないのか、私はちょっと不思議に思います。何がネックになっているのでしょうか。 第２、意見交換会では何が話し合われて、どんなことが行われているのでしょうか。 第３、市は小友沼をどのようにしたいと思っているのでしょうか。全体構想と事業の実施計画、タイムスケジュールのようなものがもしあればそれも教えていただきたいと思います。 第３の質問は、市町村設置型浄化槽整備事業及びＰＦＩ方式導入についてです。市は24年度から二ツ井地域に加えて能代地域でも市町村設置型浄化槽整備事業を実施する予定で、しかもＰＦＩ方式を導入したい意向のようですけれども、以下４点について質問します。 第１、個人設置型でなく市町村設置型とする理由をお示しください。 第２、特別目的会社（ＳＰＣ）をつくり、ＳＰＣに設置工事や設備の維持管理、使用料徴収まで請け負わせるＰＦＩ方式を導入しようとしていますが、その理由をお示しください。 第３、市内の排水工事業者は何者あるでしょうか。ＰＦＩ方式を導入することによって、設置工事の施工や設備の維持管理などの仕事が一部の特定の業者に占められるおそれはないでしょうか。 第４、市は民間業者への説明会を行ったと聞きますけれども、参加者数と参加者の反応はどうだったのでしょうか、お知らせください。 第４の質問は、木材産業の振興についてです。能代市の統計（19年度）では当市の平成18年の製造品出荷額503億2751万円のうち、木材・木製品が40％の201億3100万円を占めております。次いで機械が16.7％、鉄鋼が5.5％となっております。木材は依然として当市最大の産業でありまして、業種も大変豊富で、全国的にも他に類を見ない産地でございます。ちなみに、当市の農業の粗生産額は90億9000万円となっております。 市は小・中学校の校舎を初めとする公共建築物の木造化、あるいは内装の木質化を図る一方で、新築の際の内装材に対する補助でありますとか、あるいは民間の住宅リフォームにも支援するなど、さらには木の学校を運営しておりますし、それらこれらを通じて木材の需要拡大に努めていることは私も十分承知しているところであります。よく頑張っておられるなとこのように思っているものの一人ですけれども、ただ、当市の木材産業は、歴史を振り返ってみましても、これまで製品販売のほとんどを県外移出に依存しながら、技術的にも発展してまいりましたし、また、市の経済にも貢献してきたところであります。秋田県は杉の人工林に関して日本一の蓄積量を持っております。県の林業統計（20年度版）によれば、杉素材の年間生産量は約70万立方メートルでありますけれども、山の成長量はそれをはるかに上回る、2.8倍、３倍に達していることがわかります。豊富な杉をいかに製品化し、県外マーケットへ販売するか、当市木材産業としての発展のかぎはここにあるとこのように思います。 近年、全国的な住宅着工の落ち込みや建築様式の変化、輸入材の進出、流通の変化などによって木材産業の業績は厳しい状況にありますけれども、他方、ユーザーからは環境の時代にふさわしい建築資材として木材のよさが見直され、歓迎されるという側面も持っております。政府は今後10年で国産材自給率を50％に引き上げようとしておりまして、追い風の兆しもないわけではございません。 今後の能代の製材はどうあるべきか、あるいは製材と各種加工をどう組み立て、県外や海外へいかに発信するのか。このことなしには山の再生産もできないと思います。全国には杉製材の成功例もあることから、他産地を視察し、産地能代としての中長期的な将来構想、ビジョンを描く必要があると思うものです。市が産業を牽引し、業界を牽引し、尻押しをして推進すべきです。まずはリサーチから取り組むべきと思いますが、御見解をお聞かせください。 第５の質問は、国保税の税率再引き上げについてです。国民健康保険事業の運営に日ごろ御苦労され、御努力されていることに敬意を表したいと思います。しかし、国保税の収納状況は悪化の一途のようです。当市は18年度、19年度、20年度と３年連続ペナルティーラインの92％を割ってしまいました。それによって、21年度の普通調整交付金が５％カットされる見込みとなっております。 市は21年度に国民健康保険事業の歳入不足、医療費の伸びなどへの対応、そして二ツ井・能代両地域の不均一課税の是正を理由に税率を引き上げました。１人当たり平均税額は能代地区は１万8510円アップ、二ツ井地区は１万1670円アップとなりました。このため、21年度の収納率は一層悪くなるのではないかと心配されています。こうした状況下で市は23年度に税額をさらに５％ないし10％程度引き上げたいとしております。 これらのことを踏まえて、以下３点について質問いたします。 第１、収納率低下の原因をどのように考えておりますか。 第２、23年度に再度税率引き上げを実施しなければならないとしていますけれども、一層の収納率悪化を招かないでしょうか。 第３、税率をなぜさらに引き上げなければならないのか、その理由をお示しください。また、極力引き上げない方向で国保事業の運営努力ができないものかについてもお答えください。 以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。御答弁、よろしくお願いいたします。（拍手）
○副議長（山谷公一君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 柳谷議員の御質問にお答えいたします。初めに、総合的な治水対策についてでありますが、平成19年度から22年度までの期間で実施されております、国の米代川災害復旧事業につきましては、21年度末までに天内地区、朴瀬地区、鶴形地区、扇田地区の堤防強化が完成する予定となっております。また、来年度新たに事業に着手する箇所はありませんが、継続事業となっている麻生地区、小繋地区、常盤地区の築堤のほか、天内水門の設置、流域の河道掘削や河道内樹木管理は予定どおり22年度末までに完成する見込みとなっております。また、ハード対策は十分かとのことでありますが、まだ一部に堤防未整備地区や補強が必要と思われる箇所もあることから、米代川治水期成同盟会を通じて関係機関に要望を行っております。 次に、特定地区の連携活動についてでありますが、水害に強い地域をつくるため、本市では浸水被害が想定される比井野川合流地点を対象として、住民と行政が連携し、浸水に関する状況把握や平常時の危機管理活動、洪水時の役割分担などソフト面の対応を行おうとするものであります。 次に、水害危険地区の設定についてでありますが、水害により被害を受ける住宅等をふやさないため、建築基準法の規定に基づき、地方公共団体が条例で津波や出水等による危険の著しい区域を指定し、住宅等の建築を制限できる制度でありますが、私有財産の利用制限につながることから、ほかの実施している自治体の例も参考にし、慎重に対応する必要があると考えております。 次に、救済基金等の設置についてでありますが、米代川流域の共助を目的とするもので、一例を挙げますと、上流の破堤などにより下流の農作物被害が軽減された場合、また、逆に下流の農作物だけが被害を受けた場合に、被害を流域全体で補うようなことを想定いたしております。 次に、浸水対策についてでありますが、ハード・ソフト両面からの取り組みが重要となることから、悪土川流域の例では、秋田県が治水対策の検討を行うとともに、能代市は宅地開発を行う場合の盛土等の指導や、住民が自主判断をするための情報提供等を行うこととしております。今後、また出水期を迎えることになりますが、非常時にソフト面の取り組みが生かされるよう、関係地域の皆様の御協力をお願いしてまいりたいと考えております。 次に、小友沼の環境と渡り鳥の保護についてのうち、ラムサール条約登録が進展していないことについてでありますが、市では平成17年度にラムサール条約登録を目指すという内容の、小友沼及び周辺環境保全整備構想の素案を関係団体、地域住民へ示したところ、一部団体から反対意見があり、先進地視察や小友沼フォーラム、関係団体による意見交換会を継続的に開催してまいりましたが、賛同を得られる状況に至っておりません。 次に、意見交換会での成果と問題点についてでありますが、意見交換会は小友沼に関係する７団体で構成されており、平成21年度は２回開催しております。内容は将来構想や先進地視察、観察小屋・看板の設置及び農林水産省主催のため池百選への応募などを議題として意見交換をしております。成果としましては、構成団体の働きかけで看板設置の場所を提供する方があらわれるなど、関係者以外にも小友沼に理解を深めていただいております。また、ため池百選の投票呼びかけにも多くの関係団体に協力をいただいております。問題点としては、各団体が思い描く小友沼周辺の将来の姿については隔たりがあり、容易に共通認識に達することができないという問題があります。 次に、小友沼をどのようにしたいと思っているかについてでありますが、市では小友沼は貴重な自然環境であり、次世代に引き継ぐべき財産ととらえております。このため、賢明な利用、保全・再生、交流・学習などを基本方針とする将来の保全と整備の構想策定が必要と考えております。そのためには、まず関係団体の合意形成が必要でありますが、共通認識を持つまでには至っておらず、事業実施計画、タイムスケジュールをお示しできる状況とはなっておりません。今後は農林水産課と連携を図りながら意見交換会を重ね、早期の合意形成に努めてまいりたいと思います。 次に、市町村設置型浄化槽整備事業及びＰＦＩ方式導入についてのうち、個人設置型ではなく市町村設置型とする理由についてでありますが、公共下水道等と同様に、生活排水処理は基本的には市の責任において設置及び維持管理を行うこと、浄化槽整備の早急な普及促進を図る必要があること、また、国においても積極的に推進していることによるものであります。また、市では二ツ井全域で実施している市町村設置型浄化槽整備事業を平成24年度から能代地域の恒久区域においても実施することにしております。 次に、特別目的会社（ＳＰＣ）によるＰＦＩ方式を検討している理由は、ＰＦＩ方式は事業の促進及び整備量の向上、事業コストの縮減と市財政負担の軽減、整備量の増大による地域経済への波及効果、浄化槽設置期間の短縮等による市民サービスの向上などが期待されるためであり、ＰＦＩ事業に当たっては、倒産等のリスク回避のためにＳＰＣの設立が一般的となっております。また、平成22年２月末現在、市内の能代市指定排水設備工事業者は50者で、浄化槽設置工事が可能な業者は19者となっております。ＰＦＩ方式では能代地域の恒久区域と二ツ井全域の市町村設置型浄化槽整備事業を行う地域については、浄化槽設置工事はＳＰＣが行うことになりますが、能代地域の暫定区域は、引き続き個人設置型での整備を進めるため、施工業者が特定されることはありません。 次に、民間業者への説明会の参加業者数と反応についてでありますが、去る２月２日に浄化槽設置工事業者等への説明会を開催いたしました。参加数は74者であり、説明会終了後アンケートをお願いしたところ、65者から回答があり、ＰＦＩ事業に参加したいが10者、参加を検討したいが13者、参加したくないが１者、現時点ではわからないが41者となっております。 なお、整備様式については今年度末までにＰＦＩ方式導入可能性調査の結果が出ることになっておりますので、その結果を内部で十分検討した上で総合的に判断したいと考えております。 次に、木材産業の振興についてでありますが、市が木材関係事業所を対象に毎年行っている木材工業調査では、平成19年の木材製品出荷額は202億9000万円となっており、これは過去最高値を示した昭和54年の出荷額499億9000万円に比べ、約60％減少したことを示しております。現在の出荷額は、石油ショック以前の昭和42年ごろとほぼ同じ額まで減少しているのが現状であります。また、事業所数も昭和42年には409社あったものが、54年には291社、平成19年には134社まで減少いたしております。こうした中で、市では昨年10月から木材関連産業の集積地である本市の利点を生かし、木材関連企業が連携し、品質や規格、仕様等を統一し、生産から製品の管理・販売までワンストップで対応する、秋田スギ販路拡大システム確立事業を能代商工会議所に委託して実施いたしております。全国の成功事例の視察なども行っておりますので、これらを参考に事業をしっかりと進めていきたいと思います。 一方、能代方式とも言える学校建築など公共建築物の木造・木質化のシステムづくりを検討している能代市公共建築物整備産学官連携研究会は、市が事務局となり、地場産材の活用、建築技術、コスト等といった課題を検討しております。将来はこのシステムが全国の公共建築物木造・木質化の一つの指標となることを目指しております。 また、秋田スギ厚板を活用した住宅構法研究会は伐期を迎えている秋田杉の全国への需要拡大を図る取り組みで、木材高度加工研究所、木材加工推進機構、木材会社、設計会社、工務店とともに市も協力してこの構法研究に参加いたしております。厚板の規格化、建築仕様の統一化など新しい用材の製品化を図っており、時代が要求する商品として全国展開を目指しているものであります。このように市ではさまざまな取り組みを行い、事業に参加しておりますが、これらを成功させるためには木材企業等の積極的なかかわりが不可欠ですので、これからも事業の展開を見詰めながら支援や協力を行っていきたいと考えております。 次に、国保税の税率再引き上げについてのうち、近年の収納率低下の原因についてでありますが、長引く地域経済の低迷により、国保加入者の所得が年々減少してきていることが主な要因と考えております。このほか、平成20年秋以降の経済状況の悪化によって、加入者の所得がさらに大幅に減少したこと、累積滞納者の滞納額がさらに増大したこと、厳しい雇用環境による生活困窮者の国保への加入が増加したこと及び後期高齢者医療制度の創設により、被保険者の30％を占めていた98％を超える高い収納率の75歳以上の被保険者の方々が、国保から後期高齢者医療制度に移行したこと等、複合的な要因によるものと考えております。 次に、この厳しい状況下で23年度に税率を引き上げた場合、さらに収納率の低下を招くのではないかについてでありますが、税率改定による収納率の影響について予測することは大変難しいところであります。ただ、今年度の税率改定に当たっては、他市の状況等を参考にし、１人当たりの国保税額と収納率について、およそ5,000円高くなることにより、収納率が１％低下するものとして想定したところでありますが、現在の収納状況を見るとやはり非常に厳しいというのが実情であります。政府の月例経済報告等によれば、今後も雇用情勢の一層の悪化等、依然として厳しい経済情勢が続くことが予想されており、こうした中で税率の引き上げを行った場合、さらに収納率が低下するのではないかと危惧するところであります。 次に、税率をさらに引き上げなければならないかについてでありますが、国民健康保険事業は、医療機関等へ支払う療養給付費などに要する費用を、国庫負担金等の公費で賄われる部分を除いて、保険税で賄うことになっております。能代の国保は、被保険者の高齢化や医療の高度化により、１人当たりの給付費は伸びているのに対し、景気の低迷などによる税収の落ち込み等により、事業運営は依然として厳しい状況となっております。現時点の試算では、23年度は単年度収支で3800万円の赤字が見込まれますので、税率改定により負担していただくことになります。 次に、運営努力により極力税率の引き上げは行わない方向で検討できないかについてでありますが、これまでも歳出抑制のため保健事業として特定健診、保健指導の推進やがん検診、人間ドックの健診助成、広報等により複数受診を避けることやジェネリック医薬品の啓発などに努めてきております。また、歳入確保のため、収納対策や財政支援の拡大等を国、県へ要望しており、税率の引き上げの抑制に取り組んできております。現状でも本市の税率は県内で高い方であり、今後も厳しい経済状況が続くことが予想されることから、一般会計からの繰り入れを含めた事業運営の検討が必要になるものと考えております。以上であります。
○副議長（山谷公一君） 柳谷 渉君。
◆26番（柳谷渉君） 若干再質問をさせていただきます。治水対策ですけれども、米代川河畔の治水対策は、まず市長がこうお考えになっておられたとおり、順調に進んできたし、進んでいく見込みだというふうに理解いたしました。大変御苦労さまだと思います。そういうことで工事が順調にはかどることを祈るばかりです。 一方で、市街地の中で水の出る箇所、最近はちょっともう集中的に降りますとあふれたりするわけですけれども、そういう箇所が何カ所かあると思うのですけれども、なかなかその住家の方々はただ耐えるだけということではやり切れないなと思います。何か、年次計画ででも手は打てないものでしょうか。松長布のある方はこうおっしゃっていました。家を建てて10年になるけれども、10年の間に４回水が来た。だから雨が降ると何かもう緊張してしまうというふうなお話で、そういうことを綿々とおっしゃっていたわけですけれども、何をしてほしいですかと、とりあえずと、お気持ちをお聞かせくださいということでお尋ねしたら、川幅を広げるか、あるいはせめて土のうぐらいは積んでいただきたいというふうなお話もしておりました。何かこういう方々にこたえるような手立てはないものでしょうか。
○副議長（山谷公一君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほど答弁させていただきました中に、内水面対策がちょっと抜けていたので御理解いただけなかったと思うのですが、今回のこの緊急対策につきましては内水対策も含まれております。それが十分であるかどうかという問題はありますけれども、例えば仁鮒ですといつも水のつく内川につきましては、少し盛土をして高くするとか、それから常盤方面ですと輪中のように囲ってしまうとか、そういう手法を考えております。今お話のありました悪土川につきましては、21年７月の水害に際しましては、下流域について少し水がついた所があります。そこにつきましては、その後すぐ土を盛りまして堤防、堤防という言い方は余りできないのかもしれませんが、堤防的なものをつくりまして、盛土をして水が上がらないような、そういう工夫を県からしていただきました。 そして今お話のありました松長布については、もう議員のおっしゃるとおりであります。私が就任してからでも３年間で２回床上浸水になっている方がおられます。こういう地域は安全・安心の場所かというと私は違うと思っておりますから、コンクリートから人へと言いますけれども、まず安全・安心を確保していただきたい。そのためにはコンクリートが必要な所はコンクリート、土の必要な所は土をということで今県にも国にもお願いしております。 そういう中で、悪土川の根本的な対策というものを今、国、県、市で始まりました。その一環が下流地域に盛土をしたということでありますけれども、一つは今流入している水の量をどうやって分散させるか、これは根本的な解決であります。そしてもう一つは、今盛土でもいいからという話がありましたけれども、今できることかどうか検討していかなければいけないと思っている中に、特に住宅側につきまして、例えば二ツ井に特殊堤のようなものが、幅20センチメートルで１メートルぐらいの高さの特殊堤があります。ああいうものを暫定的に住宅街にざっと100メートルぐらいつければ、それで恐らくかなりの水量を抑えることができますので、そういったことが可能かどうかということも含めて、今県と国と打ち合わせをしているところであります。特に、最近は本流の被害ということよりも内水の被害が、直接的には内水の被害で水がついている人たちが多いものですから、内水対策というものを重点的に進めていきたいし、そしてまた今議員のお話にありましたように、４回も水がつくような、そんな地域がこのふるさとからなくなるように努力していきたいと思っております。
○副議長（山谷公一君） 柳谷 渉君。
◆26番（柳谷渉君） 悪土川については又右衛門橋の水門の開閉、これのいかんによっても随分水かさに影響があるようなのですけれども、この開閉の基準といいますか、こういったものについてはどういうふうになっているのでしょうか。能代市の権限は及ばないと聞いておりますけれども。
○副議長（山谷公一君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） これは管理者が国でありますので、国の規定の中である一定のラインを超えますとポンプをとめなければいけないときもありますし、水門も閉めなければいけない。これは市の管理が及ばない範囲であります。我々も、この水害の被害のあった後、被災者の皆さん方の要望を聞いて、いろいろ話し合いをやってきました。そういう中で一番要望が多かったのが、いわゆる本流の所にポンプをつけて水をくみ出してもらえないかという、そういうお話もありまして、国土交通省とも随分話をしてきました。実際に悪土川の下流につきましては、目いっぱいあそこにポンプをつけて排水したわけですけれども、それでも間に合わない状況、それ以上つけると危険ということで、場所もないこともあるのですけれども、なかなか国土交通省では「うん」と言ってもらえない、そういう状況にあります。ただ、一つの方法としてあるのは、数をふやすということが不可能であるならば、質を強化していただきたい。口径をふやして排水量をふやす、そういったことも含めて検討していただきたいという要望は国土交通省にさせていただいているところであります。
○副議長（山谷公一君） 柳谷 渉君。
◆26番（柳谷渉君） 住民生活の安全・安心に直結する問題ですので、市長にはぜひ頑張っていただきたいとこういうふうにお願いを申し上げまして次の質問に移らせていただきます。 小友沼ですけれども、あそこにおられる先生にお話をせんだって伺ったわけですけれども、ちょうど山階鳥類研究所の方もお二人もお見えでしたけれども、その山階から来た方々は、能代というのは大変貴重なもので、そして自分たちも常に注目しているというふうなお話でした。あそこがなぜ大切かといいますと、先生がおっしゃるには、生物の多様性というものがどうなっているかということを常に観察しているのだと。ガン、カモ、白鳥だけでなくていろいろな鳥が来る。それから迷い鳥もあれば絶滅が心配されている珍しい鳥も来る。これは冬と言わず夏と言わず飛来するので、こういうものの状態を観察する、鳥に変化があるということは即人間、すなわち人間にも影響のあることであって、したがって、これは鳥だけの問題でなくて、我々市民にかかわってくる問題だ。したがって、重要だとこうおっしゃるわけであります。いろいろ次世代へ伝えるための観察会も、あの観察をなさっている方々は一生懸命やっておられるようであります。 堤防の改修工事が行われまして、それから底ざらいというのですか、これもなされたようでありますけれども、ことしの冬は非常に水かさが少ない。現在も水が抜かれている状態。水深が浅くなりますと水面が凍ります。凍るとえさをついばむことができないということで、それから土そのものが凍ってしまえば、水中の植物でありますとか貝類でありますとかそういった、ヒシも植物ですが、そういったものが一体どうなるか心配だ。えさがなければ鳥は来なくなる。一たん来なくなればもう二度と来なくなるということを心配されておられるようであります。 このことはいろいろ農業関係者との意思疎通、土地改良区の、なかんずく御協力、御理解が必要なわけですけれども、その辺は一体どういうふうに打開されていかれるおつもりでありますか。ラムサール条約ということで、仮に登録ということになれば即規制が、田んぼに具体的なその規制といいますか、隘路が生ずるものなのか。その辺のところ、中にはいろいろヒシクイ米というふうなブランドで、宮城県当たりでは通常米価の３～４倍ぐらいの高いものを売っているというふうなお話もありますけれども、その辺の、農業関係者との意思疎通の問題を市長にちょっとお聞かせいただきたいなとこう思います。
○副議長（山谷公一君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今御指摘のありましたとおり、やはり関係７団体で今そういう検討会をやっているわけでありますけれども、非常にそれぞれの思いにまだ隔たりがある。何と言うのですか、例えば自然環境を維持していこう、大事に守っていこう、その思いはきっと皆さん同じだと思うのですが、例えばそのことによって、農業経営とかに影響があっては困るということで、大変私も苦慮しているのは、それぞれの思いをどうやってこの問題の解決に向けてつなげていくのかということが、なかなか見えてこないという現実があります。今お話のありました水管理一つをとっても、そのことによって自然環境が非常に損なわれて、今これだけ来ている鳥が来なくなるかもしれない、そういった問題も抱えております。このことに関して言えば、私どもが指導できるかというとやはり御理解をいただいて、御協力をいただくという立場になろうかと思いますので、なかなかすぐに今解決の手立てがないというのが現実にあります。こういう勉強会をずっとやってきているわけでありますけれども、何とか皆さん方のそういう御理解がいただけるような、何と言うのですかね、理解し合える点を見出すことができるのかどうか、大変難しい問題でありますけれども、我々行政が中心となって進めていかなければいけない問題だと思いますので、努力していきたいと思っております。
○副議長（山谷公一君） 柳谷 渉君。
◆26番（柳谷渉君） 今この小友沼の関係は環境産業部が所管してなさっていますよね。一生懸命なさっているという話は聞くわけなのですけれども、しかし、今のお話のように、どうも環境関係だけではちょっと解決の難しい部分もあるなと思いまして、やはりこれは産業関係からも乗り出してもらうということがぜひ必要ではないかとこういうふうに思います。その辺についてのお考えと、それからいろいろ御理解をいただかねばならない方々がいるわけですけれども、難しくなってくればここはやはり齊藤市長の出番ではないかとこういうふうにも私は思うのですけれどもいかがでしょうか。その辺の御見解をお聞かせください。
○副議長（山谷公一君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほど答弁の中でもお話しさせていただきましたが、これはもう環境マターだとか農林マターとかそういうことを言っていられる状況ではないと思っておりますので、環境と農政の方と協力しながらこの問題の解決、そしてまた少しでも前進するように努力していきたいと思います。私が出ることで少しでもお役に立つのであれば幾らでも足を運びたいと思っております。
○副議長（山谷公一君） 柳谷 渉君。
◆26番（柳谷渉君） 浄化槽市町村設置型ですけれども、ＰＦＩ方式でＳＰＣと契約したいという意向なわけですけれども、資料によりますと、19年末の未設置数、つまりは必要な基数といいますか、需要見込みと言ってもいいと思いますが、能代が2,142基、二ツ井が2,826基の合計4,968基となっております。仮に、今そういうＳＰＣと契約した場合、このＳＰＣの事業期間、年数と言いますか、これはどのように想定されていますか。そしてそのスパンでどのぐらいの設置が可能だというふうに見込んでおられるものでしょうか。
○副議長（山谷公一君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 済みません、ありがとうございます。24年から33年までの計画で、大体1,000基と計画しております。ひとつ、大変失礼ですけれども御理解いただきたいと思いますのは、先ほども最後にお話しさせていただきましたが、あくまでも今調査をやっておりますので、その調査の結果、やるかどうかを検討させていただきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
○副議長（山谷公一君） 柳谷 渉君。
◆26番（柳谷渉君） 10年で1,000基、ここには約5,000基あるわけですよね。50年かかるという計算になるわけですけれども、そういう特別目的会社をつくる、そしてそこに設置工事、それから清掃等の維持管理、そういったものから料金徴収まで請け負わせるということになっていきますと、そういう特別目的会社にどういう方々が参加するかまだわからないわけですけれども、恐らく、建設会社でありますとか土木業者でありますとか、いろいろな関係の方々が入っていくことになると思います。そういう参加の建設会社と取り引き関係にある、そういう工事業者には流れていくわけでしょうけれども、しかし、これに加わらない、あるいは加われない業者には、単純に設置基数、必要基数を年数で割り返せば40年、50年にわたって新しい仕事が出てきても、なかなかその土俵に上がることができないというふうな事態が生ずるのではないかと。私は素人ですけれども、単純に考えてもこれは大変な問題になるおそれがあるのではないかと思いますが、いかがですか。
○副議長（山谷公一君） 当局答弁整理のため、暫時休憩いたします。 午後２時１２分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時１３分 開議
○副議長（山谷公一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。柳谷 渉君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 確かに議員御指摘のとおり、市町村設置型になりますと、今言ったように10年間かけてあれだけの数字を整備しようということでございますから、そういうことになります。ただ、先ほどの数字の中の4,800基という中には市町村設置型並びに個人設置型も入っておりますから、当然に個人設置型についてはＳＰＣが仕事をやるということにはなりませんので、全部が全部浄化槽についてＳＰＣが仕事をするということにはならないだろうと思っています。大変申しわけないのですが、その個人設置型の方が何基ぐらいになる見込みか、今ちょうど手元に数字がないので後ほど報告させていただきたいと思います。
○副議長（山谷公一君） 柳谷 渉君。
◆26番（柳谷渉君） この浄化槽にはおのずから経年による耐用年数というものがあると思うのですけれども、それが何年になっているかわかりませんけれども、使用料の徴収というのは何年ぐらい続けることになるのですか。それから最近は高齢化して子供の家へ身を寄せるとかで空き家になったり、それからお亡くなりになったりした場合は東京に子供がいたりして、その空き地を売るとかいろいろあるわけですけれども、そうなった場合の一たん設置した浄化槽の処理といいますか、措置、料金の関係とかも、これは結局買い取るわけでしょう、ＳＰＣから。すると、市がものにする、ところが空き家ができたりいろいろ、あるいは経年の耐用年数が来るとか、そういった場合、私はちょっとリスクを抱える部分もあるなというふうに思っていますが。
○副議長（山谷公一君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 耐用年数は約30年であります。それから使用料については、使っている間は取ることになります。それから、今お話のあったように使わないとき、うちの方で管理しておりますからとめてしまう。使わないときはそのままということであります。
○副議長（山谷公一君） 柳谷 渉君。
◆26番（柳谷渉君） 木材産業振興についてでございます。秋田杉の販売、販路拡大システム、これも一生懸命頑張っておられるところのお話は伺っておりますけれども、これからどういうふうに展開していくのかも見なければもちろんならないわけですけれども、どうも目は地元に向いているのかなというふうな感じがいたしました。調査対象は地元の工務店であったり、しかし、それももちろん大事なのです。要は、ターゲットをどこへ絞っていくのかということだと思うのですけれども、私は能代の産業というものが産業として発展していくには、私ちょっと口が悪いので御容赦いただきたいのですけれども、この地元の圏域の金をこっちからこっちへ寄せ、こっちの金をこっちに寄せてみたところでこれは同じことなのですよね。そうではなくて、やはり外貨を稼いでくる、いかにして稼ぐかというその研さんがなければ産業としての発展は見込めないと、こう思うのですよ。したがって、全国視野でどうしていくのか、展開するのかということが大事だと思うのです。 せんだって鈴木信哉さんという林野庁の木材産業課長が秋田市で講演なさったようなのですけれども、乾燥技術が進んだおかげで非常に国産材のシェアアップが見られる、そして国が長期優良住宅法を施行しましたけれども、その中で国産材、その他木材を使用した長期優良住宅の普及ということを盛り込んだために、住宅メーカーも国産材に動き始めたということをいろいろ語っているわけですね。秋田にはポテンシャルがあるのだと。潜在的な可能性は十分あるのだと。さっき資源のこともお話ししましたけれども、足りないのは乾燥とマーケティングだとこうおっしゃっているわけなのですね。こういうことで私は、もちろん商工会議所の事業の進展を見なければなりませんが、しかしそういう視野で市はもっと大きく深くかかわって牽引する、尻押しをするということが必要ではないかなと。どういうかかわり方をしているのか、しようとしているのか。お答えいただきたいと思います。
○副議長（山谷公一君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 確かに議員おっしゃるとおり、市の発展を考えたとき、お金が内部を回っているだけでは市の活性化にもなりません。外貨獲得というのがこれは大きな我々の課題だと思っています。今、商工会議所でやっていただいている販路拡大システム確立事業、それから厚板の住宅構法研究会、こういったものも決して内向きということではなくして、やはり全国展開していかなければ量がさばけないわけですから、やはり全国展開を目指した形での検討をやっていただいていると思っております。 私自身は、いろいろ考え方があると思うのですけれども、今この厚板構法もそうでありますけれども、やはり構造材として秋田杉を県外にどんどん出していかなければ量がさばけないと思っています。ですから、そういう意味ではやはり木造の住宅をいま一度頑張って大都市圏で売っていきたい。もっと言うならば、知事にもこの間お話しさせていただきましたけれども、かつてやっていたように秋住ですとか秋木住のように秋田杉を中心として、秋田杉の家をもう一回県が売るような、そういうことをやらなければ、伐期を迎えてきたこの秋田杉をうまく活用できないのではないか。やはりそういったことをいま一度県が中心となって各市町村が協力し合いながら、そういうことを志していくことが、秋田杉の、今先祖の皆さん方が植えていただいた資源を活用して地域の活性化につなげることにつながるのではないかというふうにこの間もお話しさせていただきましたけれども、そういう努力は惜しまずにやっていきたい、そのように思っております。
○副議長（山谷公一君） 柳谷 渉君。
◆26番（柳谷渉君） 最後、国保の再引き上げについてでございます。20年度に後期高齢者医療制度がスタートいたしました。高齢者を中心に、疾病のリスクの高い被保険者が非常に集中しているために、国保は財政的にバランスを崩しているということがございましたし、それから被用者保険との財政の不均衡、これも是正していかねばならないというふうなねらいで、別立ての制度をつくろうと。これをやれば国保というものは財政運営が楽になるはずだという、そういうふれこみであったわけですけれども、しかし、いざスタートしてみれば、そういう思惑とは違ってますます苦しくなる一方ということなわけですけれども、これはどういう、先ほど一番真面目に納めた部分が抜けたというお話もありましたが、制度設計に誤りがあったのか、どういうことですかね。 非常に住民は真面目ですから、21年度に税率を上げた。一生懸命払おうとしているわけでしょうけれどもほとんど限界状態だということはわかりますよね、収納率を見れば。資格証明書、短期被保険者証、そういったものの発行はふえていますね。私、資料をちょうだいしていますけれども、ふえています。減免の申請もふえています。しかし、減免の申請にも十分こたえ切れていない面があります。保護世帯数もふえています。さらには景気、経済が目先よくなる見通しはありません。市税の歳入は落ち込むだろうと皆さんは先刻織り込み済みのことです。 そこで、間も置かないで、またも上げるというのは非常にやはり厳し過ぎるのではないかなと。やはりここは、いろいろ議論のあるところだとはもちろん思うのですけれども、私は昨年、文教民生委員会でも主張しておるのですけれども、やはり市も少しは住民の苦しみもわかるのですよという、そういう優しいところも見せる必要があると。一般会計からやはり何ぼか補てんするであるとか、そういう手段をやはり駆使する。そういうことでもやらないとなかなか再度の引き上げというものは受け入れてもらえないのではないかというふうに申し上げてきたところです。このことは健康、場合によっては命にもかかわっていく問題でありますので、ぜひ市長の英断をお願いしたいものだなとこういうふうに思っております。時間１分です、よろしくお願いします。
○副議長（山谷公一君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今、議員から御提案がありましたけれども、私自身も市民の皆さんに払っていただく保険税も、それから市が一般会計に繰り入れるお金もこれは市民の皆さんのお金ですから同じ懐、同じ市民の皆様方のお金にはかわらないところでありますけれども、今お話のとおり、負担感というのは全く違うと思います。そういう中で、一般会計の繰り入れということは、私の視野の中に正直あります。でも、一般会計の繰り入れに対してやはり何らかのルール化をしておかなければ、赤字になれば毎回補てんというわけには、なかなか議会にも御理解いただけないことだと思いますので、やはりそこには一つは入る側、出る側からのルール化というものを検討しながら、そういう中で市民の皆様方に御理解いただける繰り入れというのはどういう方法があって、どのぐらいの額で、どのようにやったらいいのか、そういったことを検討した上で結論を出させていただきたいと思います。
○副議長（山谷公一君） 以上で柳谷 渉君の質問を終了いたします。 この際、15分間休憩いたします。 午後２時２８分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時４５分 開議 （議長 藤原良範君 議長席に着く）
○議長（藤原良範君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 本日の会議時間を午後５時まで延長いたします。 次に、８番飯坂誠悦君の発言を許します。８番飯坂誠悦君。 （８番 飯坂誠悦君 登壇）（拍手）
◆８番（飯坂誠悦君） 創風会の飯坂誠悦です。昨年は自民党が破れ、政権交代が起こり、民主党が政権を担うことになりました。行政刷新会議における事業仕分けなどのパフォーマンスがあり、国民にある期待感を抱かせましたが、首相と与党の幹事長（実質的な独裁者）が政治と金をめぐる問題で政権交代の熱狂を消し、国民の信頼を失墜させてしまいました。特に、新聞の論壇で述べられているように、小沢一郎氏に異議を唱えぬ民主党議員は、国会議員という地位保全のみを考えているのか、はたまた小沢一郎氏の、新人議員の仕事は再選されることだとの発言の異様さ、それに唯々諾々と従う彼らの姿を見ると、昨年の夏、何のために国会を目指し有権者に支持を訴えたのか、これでは国民は、もうどうでもよいと思ってしまうのではないでしょうか。それが、危険で国民の責任の放棄とわかっていてもであります。 鳩山首相の発言にはまるで自分というものがありません。同じ由紀夫でも三島由紀夫には自分というものがありました。自分で決めることもありません。いや、決める能力がないのかもしれません。すべて他人任せではありませんか。整理することもできません。これほど稚拙な首相はいないのではないでしょうか。その極致は自民党原因論であります。今日の政治の困難はすべて従来の自民党政治が原因だとしております。旧政権の欠点に対して新政権の自分たちは新しい政策で是正していくのだ、それはこうだと具体的に言い切って、示してこそ新政権の宰相足り得るのであります。それを他人のせいにして、何の新政策も示し得ないのでは国民はたまったものではありません。「論語 衛霊公篇」にいわく、「君子はこれ（責任）を己に求め、小人はこれを人に求む」と。それでは、通告に従い順次質問させていただきます。 この４年間に15回も一般質問の機会を与えていただき、たくさんの項目について質問させていただきました。それに対し、御丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございます。４年間を締めくくるためにも、お答えいただいた答弁要旨を精査させていただき、お答えの対応が実行可能なものはどの程度進捗しておるのか、どのように検証されたのかをお伺いし、この４年間の総決算にさせていただきたく存じますので、よろしくお願い申し上げます。 まず初めに、リサイクルポートについてお尋ねいたします。この件に関してはさまざまな御答弁をいただきましたが、再度お尋ねいたしますのでよろしくお願いいたします。平成19年の６月定例会と去る12月定例会でもお尋ねいたしました、リサイクル関連企業施設の用地の確保についての質問に対しては、臨港地区を管理する秋田県に要望を行っておるとの答弁がありました。要望はそう簡単に実現するとは思いませんが、とにかく熱意を持って要望を続けていただきたいのでありますが、その後の進展はいかがでしょうか。 また、12月定例会での質問にお答えをいただきました、能代港利活用の可能性を見出すための能代商工会議所との話し合いにおいても、ビジョン作成の必要性が提起されており、能代港利活用促進に向けた新たなビジョン作成についての検討が必要であるとの考えでありますが、今ごろという感がぬぐえません。ビジョンを作成するのは結構であります。それでは、今まではビジョンがあったのかなかったのかどうか。あったとすれば、どの箇所がどのように不備であったのか。また、新たなビジョンはいつごろまで作成するのかお伺いいたします。 次に、公共建築物の木造・木質化についてお尋ねいたします。平成20年12月定例会でこのことについてお聞きしましたが、その後、浅内小学校の建築の検証で得られた成果が、現在建築中の第四小学校や二ツ井小学校に、どのように反映されたのかお聞きいたします。これから住吉町住宅の建設が始まります。公共建築物の木造・木質化が問われるとともに、木都のしろのＰＲ効果が試されます。その点についてお答え願います。 次に、環境基本計画にあるアダプトプログラムとクリーンパートナーについてお伺いいたします。昨年の９月定例会で質問いたしましたが、要は取り組みやすいように、能代にあったアダプトプログラムを立てていただけばいいのであって、環境基本計画にあるからどうしてもその形でなければならないというのではありませんから、能代市はアダプトプログラムではハードルが高いので、クリーンパートナー制度に変更したとすればいいのではないかと考えます。クリーンパートナーを環境基本計画にうたえばいいのではないでしょうか。新たな取り組みには試行錯誤がつきものであります。改めるのにはばかることなかれであります。いかがでしょうか。 これに関連してお尋ねいたします。道路の維持管理に市と住民が協働で当たるのも、広い意味でのアダプトプログラムに通じるものと考えて質問いたします。21年の６月定例会でもお尋ねいたしました件での御答弁は、側溝の補修や清掃等、道路の維持管理をすべて市で行うことは難しく、地域住民の方々の協力が不可欠であるので、地域住民との協働作業をさらに拡大していきたいとのことでありますが、このような協働作業の事例はどのぐらいあるのか。地域によってもその種類と住民の参加状況は異なるとは思いますが、概況をお知らせいただければ、今後の指針の参考にしたいと思います。 次に、拉致問題に対する取り組みについてお尋ねいたします。平成14年９月の日朝首脳会談において、北朝鮮による日本人の拉致という国家的犯罪の事実が明らかになりました。また、北朝鮮の説明には不自然な部分も多く、死亡と伝えられたこと自体、信憑性が疑わしいと言わざるを得ません。政府も事件解決に向け努力を続けていますが、なかなか進展が見られず、拉致被害者の御家族は長年にわたり身内の安否も確認できないまま、今もつらい日々を過ごしています。 昭和38年の能代事件で明らかになったように、能代や男鹿半島では、かなりの数の北朝鮮工作員が密入国していることも判明しております。平成４年には、北秋田市の松橋恵美子さんが能代市落合浜で消息を絶っております。救う会では拉致被害者や御家族の思いをしっかり受けとめ、国境を越えた人権侵害であるこの問題の真相究明と早期解決に向け、政府への働きかけを続けてまいりたいと考えております。市民の皆様にも、拉致問題を風化させず、解決への働きに関心を持ち続けていただきますとともに、毎日身を切る思いで家族の帰国を待っておられる御家族の方々を御支援くださいますようお願いしたいと思います。 平成18年９月定例会で、拉致問題に関する地方自治体ネットワークへの参加について御質問いたしました。この時点での参加数は、18都道府県と17市町村の35自治体でした。御答弁は、拉致問題の解決については全力を尽くしていくが、自治体ネットワークへの参画については、今後の動きを注視しながら検討していくとのことでした。昨年８月現在で、19都道府県19市区町村が参加しております。３自治体が増加しております。 齊藤市長は一昨年に飯塚家族会代表の表敬訪問を受けられました。その後、市施設に拉致被害者の写真パネルを展示することも快諾され、御自身もブルーリボンバッジをつけておられます。いま一度、拉致問題に関する地方自治体ネットワークへの参加は考えられないでしょうか。確かに情報交換を中心とした活動が主たるものではありますが、気持ちの問題といいますか、覚悟と申しましょうか、国と一緒に自治体が拉致問題を早期に解決するのだという姿勢が、市民の関心と運動に携わる人々への勇気づけにつながるものではないかと考えますが、いかがでしょうか。 それから平成20年６月定例会で、北朝鮮による拉致問題を描いた映画「めぐみ」の上映会開催についてお尋ねいたしました。それに対し、市内の小中学校での上映の実績はなく、今後開催予定もないが、校長会等でお話ししていきたいとの御答弁をいただきました。 そこでお尋ねいたします。校長会等での話し合いはいかがでしたでしょうか。また、教育委員会に寄贈されたアニメ「めぐみ」のＤＶＤは一般貸し出し用として視聴覚ライブラリーに加えられておりますが、貸し出し状況はいかがでしょうか。貸し出し状況が余りぱっとしない状況ならば、アニメとはいえ、人権問題を考える契機になるものだけに、力を入れて宣伝するなどの措置はとられないものかどうかをお尋ねいたします。 また、平成21年９月定例会で拉致問題を解決するために、能代市でも愛媛県のような教職員向けの参考資料の作成を要望いたしました。それに対し、今後教育委員会でも作成していく方向で検討するとの御答弁をいただきましたが、具体的にいつごろ作成してもらえるのでしょうか。また、能代市の学校でも実践の参考資料となるので、愛媛県の資料を学校に配布し紹介していきたいとのお言葉をいただきましたが、その後の反応はいかがでしたでしょうか、お伺いいたします。 次に、郷土の偉人と歴史を学ぶことの意義についてお尋ねいたします。平成20年３月と９月の定例会で、道徳の時間に秋田の偉人渡部斧松の伝記本の活用を提言いたしました。教育長からは、道徳の時間の読み物資料として活用することは可能であり、各校の校内研修会や能代市教育研究会道徳部会等の研修会で実施することはできないか、働きかけていきたいとの前向きな発言をいただきました。その後の状況はいかがでしょうか。 また、秋田県教育委員会と能代市教育委員会が緊密な連携のもとで、第四小学校で渡部斧松を取り上げた道徳の時間の授業が行われることになり、授業の参観を各校に呼びかけるとの発言がありましたが、その授業内容と参加状況はいかがであったでしょうか。また、一般の方々への公開はできないが、みんなの登校日などの機会を生かすことができないか検討していきたいとの御答弁がありましたが、その後はいかがでしょうか。活用実践報告の取りまとめについてはいかがであったでしょうか。渡部斧松に限らず、地域素材を取り上げた実践の中で参考となる実践資料があれば、各校へ提供する方向で検討したいとの意見でしたが、その結果はいかがであったでしょうか。 20年12月定例会で、まちおこしとしての渡部斧松の利活用についてお尋ねいたしました。それに対し、渡部斧松の足跡を歴史探訪会のコースの一つとして考えていきたい、渡部斧松の古文書の研究講座の開設については、資料の準備や講師の確保を含めて検討したい、郷土の歴史を学ぶことはまちづくりにつながるので、市民の学習機会の拡充を図っていきたいとの御答弁をいただきましたが、その後の状況はいかがでしょうか。お答え願います。 次に、市有地に神社等が建立されている事例があるか、お尋ねいたします。去る１月20日、最高裁大法廷において、北海道砂川市の市有地を神社に無償で提供しているのは政教分離原則に反して違憲であるとした判決が出ました。その波紋が広がっており、全国で同様のケースが次々と判明し、緊急の調査が行われているようです。最高裁は判決の中で、違憲状態を解消するには氏子側に土地を譲渡したり、有償で提供したりといった手段があり得ると言及しましたが、ただ、自治体にしてみればそうは簡単にいかない事情もあるようです。この判決の問題な点は、さまざまな方が指摘しているように、そもそも神社は、戦後に宗教法人となる前までは公有地に建てられているのはごく普通のことであります。江戸時代以前から公の土地に建っている例もあります。つまり、近代的な行政制度や土地所有制度以前ということであります。 今になって公有地に建てられているから違憲であるとするならば、神社のみならず、自治体が行う慰霊祭や地鎮祭までができなくなってしまいます。最高裁の判決に従えば、これまで建てられていた神社を撤去することになるのかどうか、そうなれば氏子の信仰の対象は否定されてしまうことになってしまいます。土地の変遷に伴い、たまたま公有地になった事例もあることでしょう。また、日本古来の土着信仰が廃仏毀釈などにより、神社として統合されていった背景もあるはずです。裁判制度が発足する以前から存在する道祖神などはどうするのでしょう。すべて一緒くたにして、どうこうしようとするのは、日本古来の文化に対する破壊行動と同じではないかと考えられます。 そもそも宗教に関する現行の法律は、西欧の一神教の宗教や政治・社会との歴史から生まれたもので、日本の伝統的多神教に当てはめることが無理だったのであります。世界じゅうにさまざまな形を持って存在している社会の伝統的な生存様式を宗教という言葉で一まとめにできる定義など存在しません。この種の問題を法律を根拠にして解決しようとすること自体がおろかしいことであります。問題が生じたならば宗教云々ではなく、具体的に生じた問題を具体的かつ詳しく分析して解決法を探せばよいのであります。法律に頼って裁判官が決めるなどというのは、最も教養を欠く安易な方法に過ぎません。国民感情と相違が出てきたら国民投票で決める方が筋が通っていると考えるのは飛躍しているでしょうか。 さて、能代市には市有地に神社等が建っている事例があるでしょうか。もしあったら、その数は幾らで、無償提供か有償貸し付けか、無償提供の場合は今後どのように対応いたす所存かお聞かせください。 これで私の一般質問を終わります。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（藤原良範君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 飯坂議員の御質問にお答えいたします。初めに、能代港リサイクルポートについてでありますが、リサイクル関連企業施設の用地の確保については、これまで県に対して要望書を提出しておりますが、県では関連企業の進出に対応するため、大森地区工業用地での用地確保に努めたいとしております。去る２月９日に開催された、国土交通省東北地方整備局秋田港湾事務所主催の、能代港を考える意見交換会においても、用地の確保について改めて要望しております。今後も機会あるごとに働きかけしていきたいと考えております。 能代港利活用促進に向けたビジョン作成についてでありますが、平成17年１月に、国土交通省東北地方整備局秋田港湾事務所と秋田県建設交通部港湾空港課により、秋田のみなとビジョンが策定され、その中に能代港の果たすべき役割と今後の展望、長期のあり方が示されております。能代港の主なプロジェクトとしては、総合静脈物流拠点港としての機能強化と、地域と密着したみなとまちづくりが掲げられており、その方向性は今と大きな違いはないと思われます。このビジョン策定から５年が経過し、リサイクルポートの指定や循環資源取扱支援施設の整備など、能代港を取り巻く環境の変化により、今後の能代港の利活用促進をどう図っていくか、その具体的対応が求められております。このため、秋田のみなとビジョンをベースに、市が取り組むべき具体的な目標や事業を念頭に、港湾関係者による準備会議で策定イメージや策定手順等について協議しているところであり、年内に策定したいと考えております。 次に、公共建築物の木造・木質化の検証についてでありますが、市では平成18年８月に、今後建設される公共建築物に地場産材の活用や建築技術、コスト等といった課題を産学官で検証・研究することを目的に、能代市公共建築物整備産学官連携研究会を立ち上げ、浅内小学校の検証も行ってまいりました。その検証の中で木材納入業者の品質のばらつきという課題については、このたびの建設に当たって、構造材などはＪＡＳ認定工場に限定したところ、７社がＪＡＳ認定工場の資格を取得し、品質の向上と基準化を図っております。また、木材の発注から納入までの期間が短いという課題に対しては、設計段階から必要とする木材の量をインターネット上に公開いたしました。さらに、他業界とのコミュニケーションの不足という課題については、発注者、設計者、木材供給業者、施工者で事前に話し合いを行い、品質チェック等の意思疎通を図ってまいりました。 現在建設中の２校の検証については、去る２月18日に研究会を開催し、聞き取り調査の中間報告を行っております。今後、この研究会でさまざまな問題点をクローズアップし、問題解決のための話し合いを行っていくとともに、能代方式とも言える公共建築物の木造・木質化システムの確立を図り、全国に発信していきたいと考えております。 次に、アダプトプログラムとクリーンパートナーについてでありますが、昨年10月30日に開催されました、能代市環境のまちづくり市民懇談会で、クリーンパートナー制度やアダプトプログラム制度の検討を行うとともに、11月24日には同懇談会で、横手市公共施設市民サポーター制度について横手市を視察して、アダプトプログラムの取り組み状況について学習いたしております。委員の皆様からは、各地域において自主的に清掃活動を行っている方々が負担に感じることのない、市民と協働の環境美化活動を促進する制度の導入を目指すことや、社会貢献活動に積極的な企業等を対象に、アダプトプログラムについても試行的に進めていくという意見をいただいております。こうした意見等から、（仮称）のしろクリーンパートナー制度を実施するとともに、同じく（仮称）のしろアダプト・プログラム制度も試行してまいりたいと考えております。今後は３月末に開催予定の、能代市環境のまちづくり市民懇談会でこの２つの制度について御理解をいただき、平成22年度中には取り組んでまいります。 なお、道路の維持管理の協働作業事例についてでありますが、側溝の清掃、道路の除排雪、側溝の設置やふたかけ、道路の砕石敷きならし、土どめ用丸太さく設置等を自治会と協働で行っております。参加人数は把握しておりませんが、平成21年度は側溝清掃約120自治会、道路の除排雪約25自治会、市から資材を提供しての側溝やふたの設置等は約30自治会から協力をいただいております。年々資材提供の要望がふえているため、平成22年度から側溝等の資材を提供する、地域の生活環境整備事業を新たに立ち上げ、住民要望に積極的にこたえることとしております。 次に、拉致問題に対する取り組みについてのうち、拉致問題に関する地方自治体ネットワークへの参加についてでありますが、言うまでもなく、拉致問題は国家主権及び国民の生命と安全に深くかかわる重要な問題であり、北朝鮮によるこのような行為は断じて許されるものではありません。国民や地方自治体も拉致問題の解決に向け、力を合わせて活動する必要があると考えております。 本市といたしましても、能代市山本郡内の市町や関係企業等43団体で構成する、能代山本沿岸防犯協会に加盟し、広報啓発活動に努めているところであり、市総合体育館内には拉致被害に関する写真パネルを常時展示し、市民の皆様に情報を提供いたしております。近々、北朝鮮に拉致された日本人を救出する秋田県内市町村長の会の設立が計画されていると伺っておりますので、協力してまいりたいと考えております。議員御指摘のとおり、拉致問題に関する地方自治体ネットワークへの参加は、情報交換のみならず、市民の関心を高めることにつながると思いますので、今後検討してまいりたいと考えております。 次に、市有地に神社等が建立されている事例についてでありますが、当市においては、市有地内に神社という名称がつけられている施設が７件把握しております。無償か有償化ということでありますが、これら７件の貸し付けの形態は、いずれも無償貸し付けであります。今回の違憲判決で最高裁判所大法廷は、政教分離原則に違反するかどうか判断するに当たって、宗教施設の性格や無償提供の経緯と態様、これに対する一般人の評価などを考慮し、社会通念に照らして総合判断すべきだとの一般的な基準を示し、違憲状態を解消できるほかの手段の有無を検討する必要があるとして、審理を札幌高等裁判所に差し戻しております。 当市において現時点で把握している７件につきましては、明治、大正期などかなり古くからの施設であることが予想され、地域住民が集団生活を営む中で生まれた、生活に密着した施設になっているものと考えております。今後の対応につきましては、札幌高等裁判所においての差し戻し後の審理の状況を見ながら慎重に対応してまいりたいと考えております。 なお、拉致問題に対する取り組みについての御質問のうち、教育委員会にかかわる御質問及び郷土の偉人と歴史を学ぶ意義についての御質問に関しましては教育長から答弁させていただきます。以上であります。
○議長（藤原良範君） 教育長。
◎教育長（神馬郁朗君） 飯坂議員の拉致問題に対する取り組みのうち、教育委員会にかかわる御質問にお答えいたします。初めに、平成20年６月定例会後の校長会等での話し合いについてでありますが、平成20年７月の教頭会並びに９月の校長会において、４月に各校に配布した内閣官房拉致問題対策本部事務局政策企画室長からの文書に基づき、再度映画「めぐみ」の上映会の開催について周知を図るとともに、各校に配布された啓発用アニメの活用を呼びかけております。それによる映画の上映はありませんでしたが、道徳の時間などにアニメを活用する学校が見られました。 次に、アニメ「めぐみ」の貸し出し状況についてでありますが、平成20年４月に視聴覚ライブラリーに登録するとともに、同年５月22日発行の市広報において、市民の皆様にお知らせしております。しかしながら、これまで問い合わせは１件あったものの、貸し出した実績はありませんでした。再度、市広報等に掲載するなど紹介してまいりたいと思います。 次に、平成21年９月定例会でお答えした教職員向けの参考資料の作成についてでありますが、市教育委員会では、愛媛県の資料を参考に、県内の拉致問題にかかわる出来事や参考となる資料リストを加えた指導資料を作成し、平成22年２月２日付で各小・中学校に配布しております。また、愛媛県の資料に関しては、平成21年９月の校長会において紹介し、人権教育の一つとして取り組むよう伝えております。こうしたことを通して、社会科、道徳の時間、総合的な学習の時間などで発達段階に応じた指導が、予定を含め小・中学校合わせて９校で行われているところであります。拉致問題を児童生徒一人ひとりに人権問題としてとらえさせ、問題の深刻さや早期に解決することの重要性に気づかせる指導を行うよう、今後も教育委員会として各学校に働きかけていきたいと考えております。 次に、郷土の偉人と歴史を学ぶ意義に関する御質問にお答えいたします。まず秋田の偉人渡部斧松伝記本の活用についてでありますが、各校において、道徳の時間での活用のほかに、社会科や総合的な学習の時間でも活用されております。研修会については、能代市教育研究会道徳部会に働きかけたところ、第四小学校での公開授業研究会の実施につながっております。 次に、第四小学校において行われた道徳の授業内容と参加状況についてでありますが、授業の内容は、郷土のために尽くす渡部斧松を主題名として、勤労と社会奉仕の道徳的価値を養うものでありました。子供たちは、渡部斧松の業績を詳しく知ることにより、その人柄を深くとらえ、地域の人々のために働くことの大切さをしっかり感じ取っていました。参加状況についてでありますが、能代市内の小・中学校から道徳を担当する教諭など23名が参加し、この道徳の授業の成果をそれぞれの学校に持ち帰り指導に生かしておりました。 みんなの登校日では、市川堰をつくった市川辰雄・中島芳蔵に関する授業の公開を行った学校はありましたが、渡部斧松についての授業はありませんでした。郷土の偉人についての授業を公開することは意義のあることでありますので、今後も勧めていきたいと考えております。 活用実践報告の取りまとめについてでありますが、第四小学校の授業研究会にあわせて、各校に地域の人材等を取り上げた授業の実施と指導資料の提供を呼びかけました。各校においては、能代市社会科副読本をもとにして郷土の偉人の授業を実践しておりましたが、単元指導計画、指導案、授業記録などをまとめた実践資料の提供はありませんでした。今後は地域の人材等を取り上げた授業実践を一層充実するように勧めるとともに、その資料の提供についても再度各校に呼びかけてまいります。 次に、渡部斧松についての市民の学習機会を拡充するための取り組み状況でありますが、市民を対象にした歴史探訪会については、昨年10月31日に実施しております。男鹿市の渡部神社や向性院など、渡部斧松ゆかりの場所を訪問し、好天にも恵まれ、参加した市民24名からは好評をいただきました。渡部斧松関係の古文書の研究講座については、県公文書館や市内の古文書研究会などに相談しておりますが、開講までには至っておりません。しかし、渡部斧松を初め、郷土の偉人や歴史について学習することは意義深いことでありますので、引き続き講師の派遣等について県公文書館等と協議を進め、講座の開講に向け努めてまいります。以上であります。
○議長（藤原良範君） 飯坂誠悦君。
◆８番（飯坂誠悦君） 御答弁、ありがとうございます。今まで御質問した内容を、ずっと１から５まで、提言させていただいたことが非常に実ったというふうに考えておりますので、ありがたく思っております。 それで、いま一つ市有地の神社の問題を新しく出したのでございますけれども、社会通念上、これはもう当たり前のことだと思いますけれども、高裁に差し戻し、それがどうなるか、これは非常に時間のたつ問題だと思っております。ただ、歴史的に見ますと、ＧＨＱの司令部で神道指令を起草したウイリアム・バーンズという人が、我々は神道を誤解していたのだというふうな反省をしております。それが占領下において、憲法の制定、特に20条、89条に生かされ、こういう、例えばポツダム宣言の10条とかハーグ陸戦条約の43号を蹂躙した形でやられていますけれども、私は個人的には、こういうふうな非常に祖先を尊ぶとか祖先を顕彰するような神社がたくさんあります。それが、ただ戦後の神道指令、一つの紙切れで宗教にされて、それが鎮守の森とかそういうのが、心のふるさととしての神社宗教が廃れていくような形、非常に困るものだと思っておりますが、そういうふうな、能代市では社会通念上の対応をしていただけるということでしたけれど、先ほど庄司議員が霧島天神宮の階段のことでも御質問なされたようですが、当然その宗教分離にかかわってくるのではないか。 市長は先ほど、木の葉が落ちて腐食していくというふうな、そして費用対効果といろいろありましたけれども、本質はやはり政教分離でなかったのかなというふうに私は感じておりますけれども、ただ、それはまた別問題として、ただ、能代市の場合は、とにかく今までどおりやっていただければ。私は最終的には憲法改正で９条ばかりではなくて、そういうふうな20条、89条も改正して、日本人独自の伝統ある文化を育てていかなければならないと私は思っておりますけれども、これは私の独りよがりでございます。御答弁、ありがとうございました。これで終わります。
○議長（藤原良範君） 以上で飯坂誠悦君の質問を終了いたします。 次に、７番菊地時子さんの発言を許します。７番菊地時子さん。 （７番 菊地時子君 登壇）（拍手）
◆７番（菊地時子君） 日本共産党の菊地時子です。最後になりましたが、よろしく御清聴のほどお願いいたします。 仕事がない、体のぐあいが悪いけれども医者に行くお金がない、何度死んでしまおうかと考えたか知れない、こう言ってぎりぎりのところでＳＯＳを発信して相談に来ます。今、生活すること、生きることが本当に困難になっています。雇用創出のために緊急の支援や子ども手当などが出されますが、一時的なものに終わらないでほしいと思います。また、そのための財源が住民の負担となって返ってくるようでは意味がありません。そのためにも、いかに地域に持続可能な仕組みや構造をつくっていくのかという視点が大事だと思います。地域の中での経済の循環をいかにつくり出していけばよいのか。地域に密着した多くの中小企業、事業所、あるいは農家等に所得が生まれてくるといった視点での仕事おこし、福祉や環境分野などを含めた政策が求められるのではないでしょうか。自治体は地域の産業を維持し、住民生活の中から出てくるニーズに沿った仕事をつくり出していくことが求められるのではないでしょうか。そして、それと同時に、働いても働いても年収が200万円以下の若者たちが子育てをしていく上での経済的な負担を取り除いてやることが、喫緊の課題になるのではないでしょうか。 先日の住宅リフォーム助成制度の説明会、多くの業者、一般市民が参加され、当制度への期待が大きいことを感じました。当局も、利用者がふえれば予算の追加も考える、とにかく皆さんの仕事が多くなるよう努力したいというものです。厳しい自治体財政の中での当局の御努力は大いに評価できるものです。今後も住民要望に熱意を持って取り組んでいただけるものと御期待申し上げて、議会のたびごとに取り上げてきましたが、次のことについていま一度質問をしたいと思います。 まず、学童保育についてです。市町村の実施責任については、利用の促進の努力義務ではなく、必要としている児童が入所できるよう条件整備を図ること、実施形態を問わず、必要としている子供すべてが入所でき、安全で安心して生活ができるようにすることだと思いますが、自治体の公的責任についてのお考えをお伺いします。また、待機児童の解消と施設の環境改善についてお伺いをします。仲よしクラブが学校側の御理解を得て、空き教室を使用できることになり、大変よかったと思います。樽子山の家や青空会も待機児童はいないと言いますが、環境改善は必要なのではないでしょうか。検討はされているのでしょうか、お伺いをします。また、利用料が払えないのでやめたとか利用できずにいる隠れ待機児童もいるのではないでしょうか。さらに、利用料の負担軽減についても検討できないかお伺いをします。 次に、学校給食についてお伺いをします。能代市学校給食の在り方検討委員会が開かれて、給食費について議論がありました。小・中学校ともに現在よりも多少値上げする方向で意見がまとまったようです。子供たちに十分な栄養の摂取を、安全なものをと考えれば、値上げをせざるを得ないということです。学校も栄養士もやりくりをしながらぎりぎりのところで頑張っていらっしゃるのだなと思いました。しかし、多少の値上げであっても、この厳しい経済情勢の中で父母負担をふやすことはいかがなものでしょうか。私は以前、給食費は無料にと一般質問したことがあります。それは食育という観点から考えるならば、教育の一環として無償であるべきと考えるからです。いま一度、食育に関するお考えをお伺いしたいと思います。また、地場産の自給率はどうなっているでしょうか。そして、生産者の皆さんの協力も必要かと思いますが、話し合いは持たれているでしょうか。次に、食材を教材と考えて助成する考えはありませんか、お伺いします。 次に、乳幼児医療費無料化の拡充についてお伺いします。子育ての大きな不安の一つに子供の病気があります。医療費の心配をなくすことは、大きな子育て支援につながります。子供の医療費無料化制度は大仙市では小学校卒業まで助成しています。由利本荘市と北秋田市では中学校卒業まで入院医療費を助成しています。検討課題と答弁されておりましたが、その後御検討されたでしょうか、お伺いしたいと思います。 これで一般質問を終わらせていただきます。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（藤原良範君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 菊地時子議員の御質問にお答えいたします。初めに、学童保育についてのうち、自治体の公的責任の考えについてでありますが、本市の学童保育である留守家庭児童会は、国の放課後子どもプラン推進事業の中の放課後児童健全育成事業に位置づけ運営しております。児童福祉法では、市町村は、放課後児童健全育成事業が着実に実施されるよう、必要な措置の実施に努めなければならないとされており、利用の促進、衛生及び安全が確保された設備の整備など、積極的な支援を行うよう求められております。また、県の調査によりますと、県内の児童数は減少してきているものの、学童保育の利用児童数は増加傾向にあり、本市においても毎年多くの利用申し込みがあります。このことからも、市といたしましては、夫婦共働きや核家族化の進行により、学童保育を必要としている御家庭がふえてきていると認識しており、こうした御家庭の児童に安全・安心な生活及び適切な遊びの場を与え、その健全な育成を図るという観点から市の実施責任を重く受けとめているところであります。 次に、待機児童の解消と施設の環境改善についてでありますが、本市における学童保育の利用状況は、来年度の入会受付を２月１日から20日までの期間で行ったところ、市全体で379人の申し込みがありました。このうち、22名が定員を超えていることから、待機児童になる見込みとなっており、この待機児童につきましては、ほかの利用可能な留守家庭児童会を御案内するほか、小学校からも御協力いただき、校内の１室で待機児童を受け入れていただく準備もあわせて進めております。施設については、現在専用施設となっている留守家庭児童会は、仲よしクラブ、樽子山の家、青空会の３施設があり、これまでもこれらの施設の移転等について検討してまいりました。このうち、施設の老朽化に加え、毎年待機児童が発生している仲よしクラブにつきましては、来年度向能代小学校内に移転して定員もふやす計画であり、これにより仲よしクラブの環境改善と待機児童の解消は図られる見込みであります。 御指摘の樽子山の家については、ほかの留守家庭児童会と比べ児童数も少なく、小学校にも隣接しており、建物も丈夫なものでありますので、安全な環境は確保できているものと考えております。一方、青空会につきましては、小学校から距離があり、建物もプレハブに近いものであることから、今後も引き続き、施設の改修やほかの施設への移転の可能性を探ってまいりたいと考えております。 次に、利用料の負担軽減についてでありますが、これまで利用料が払えないために退会した、もしくは利用料が払えないので申し込めないという御意見はいただいておりません。利用されていない方を対象とした調査は行っておりませんので、実際には経済的な理由により、留守家庭児童会を利用できないという御家庭がある可能性は考えられますが、来年度からは国において、学童保育の運営に必要な支援措置の拡充や子ども手当の支給も始まることから、利用料についてはこれらの状況も見ながら検討させていただきたいと考えております。 次に、乳幼児医療費の無料化の拡充をについてでありますが、本市の乳幼児医療費の無料化については、これまで平成22年度から始まる総合計画の実施計画などにおいて検討を進めてまいりました。厳しい財政事情もあり、今すぐの実施には至っておりませんが、将来を担う子供たちが健やかに育つよう、また、乳幼児を抱える若い世代の経済的負担を軽減し、子育てしやすい環境をつくり、少子化傾向に歯どめをかける意味でもその拡充の必要性は認識いたしております。本市ではさまざまな子育て支援につきまして、現在各課個別に取り組んでおりますが、乳幼児の医療費助成なども含め、能代らしい子育て支援策は今後どうあるべきかについて、総合的な見地から事業内容を検証し、課題があれば検討するよう指示しているところであり、平成22年度中にはまとめ上げたいと考えておりますので、御理解のほどをお願いいたします。 なお、学校給食につきましての御質問に関しましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。
○議長（藤原良範君） 教育長。
◎教育長（神馬郁朗君） 菊地議員の御質問にお答えいたします。初めに、学校給食についてのうち、食育に関する考え方についてでありますが、食は人間が生きていく上での基本的な営みの一つであり、健康な生活を送るためには健全な食生活は欠かせないものです。特に、成長期にある子供にとって、健全な食生活は健康な心身をはぐくむために欠かせないものであると同時に、将来の食習慣の形成に大きな影響を及ぼすものであり、極めて重要であります。また、食を通じて地域等を理解することや失われつつある食文化の継承を図ること、自然の恵みや勤労の大切さなどを理解することが重要と考えます。 そのため、市内小・中学校では、食育指導全体計画を作成し、指導に当たっては、食事の重要性を理解する、望ましい食習慣を身につける、栄養バランスのとれた食事について理解する、食物を大切にし、食物の生産等にかかわる人々への感謝の心を持つ、食生活や食事のマナーを身につけ、人間関係能力を養う、地域の食材や食文化に関心を持ち、尊重する心を持つという目標を定めております。指導計画は家庭科等の各教科、特別活動、生活科、給食指導により実施されております。また、学校だより、給食だより、保健だより等による情報提供、母親委員会等の行事の開催などで家庭との連携をしております。 次に、地場産の自給率についてでありますが、学校給食における平成20年度の地場産農産物の使用率は、24.3％と市総合計画での平成24年度の目標35％より低い状況にあります。地産地消については、子供たちに対する食育の面でも大切なことであり、学校給食の在り方検討委員会でも協議されました。その中で、調理場独自では地場産農産物を取りそろえることが困難であることから、教育委員会と農林水産課が生産者団体と連携し、地産地消を進める体制づくりをするよう要望されております。そのため、これまで数回、学校栄養教諭を含め、教育委員会と農林水産課で検討会議を開催しております。その中では、使用量の多いジャガイモやニンジン等の８品目をまずふやしていくことを申し合わせております。 次に、生産者との話し合いについてでありますが、現在、地元生産者団体２団体から食材の購入をしております。しかし、地場産農産物の使用率がまだ少ないため、農林水産課と連携し、他の生産者団体とも話し合いを進めてまいります。 次に、食材を教材と考える考え、助成する考えについてでありますが、学校給食費は、学校給食法第11条に規定されており、学校給食の運営に必要な施設・設備の整備費、調理員の人件費は学校の設置者の負担であり、それ以外の経費、つまり食材費は学校給食費として保護者が負担するとされております。なお、給食の食材を教材として助成することは考えておりません。以上であります。
○議長（藤原良範君） 菊地時子さん。
◆７番（菊地時子君） 御答弁、ありがとうございました。まず最初に、学童保育について自治体の公的責任の考えでございますけれども、学童保育は、答弁でもおっしゃっておりましたが、健全育成事業として保育所とは違ってそういう部分での公的責任のあり方が、国としてのあり方が、最初からまず違うということはわかるのですが、市長の考えとして、事業としてはそういうふうになっておりますけれども、単なる放課後の子供を預かるだけではなくて、生活の場としての学童保育だと思いますけれども、そういった点でどう考えているのかちょっとお考えがないか。公的な責任という意味でのちょっとお考えをそこのところで。
○議長（藤原良範君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 確かに児童福祉法の範囲では先ほど答弁したとおりだと思いますけれども、今、議員の御指摘がありましたとおり、やはり、この法の中で考えられておった学童保育という時代から今現在の生活形態、それから景況、いわゆる経済状況からどうしても働きに出なければいけないというような状況、いろいろ状況が変化してきていると思っております。そういう中でやはり、子供の保育という問題につきましては、次代を担う子供たちを保育の面から、教育の面からやはり一家庭、それから家族、社会、学校、またそういう機関といったもので、みんなで協力しながら育て上げていかなければいけないというのはそのとおりだと思っておりますので、できる限りの支援はしていかなければいけないものと考えております。
○議長（藤原良範君） 菊地時子さん。
◆７番（菊地時子君） そのように考えていただければ本当にいいと思います。ただ、国がやはり私はおくれていると思うのは、これがやはり公的責任で行われないものだから、運営費とかそういったものがなかなかふえていかない。今回は、国の予算としてもふやしたということにはなっておりますけれども、十分な、例えば指導員の給料とかそれから子供たちが本当に入れたい、入りたいそういう思いでいる親御さんが入れるような状況をなかなかつくり出せない、そういう状況とか子供たちが少ないと言われながらも、働きに出かける人たちがふえている現状の中で、働き方そのものが、とにかく１日のうちに何カ所も働きに出かけたりとか、家に親御さんがいない時間が非常に多くなってきている。そんな中で預けられないということは大変な状況になっていく可能性もあると思います。そういった意味で、この条件整備というのは国待ちでなく、そういった考えを持っていらっしゃるのであれば十分に入りたい人たちが入れるような状況をつくり出さなければいけないと思うのですけれども、そこのところを今の現状と照らし合わせて。
○議長（藤原良範君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほども答弁で申し上げたとおり、私どもの方に入りたいけれどもは入れないとか、お金の都合がつかないので入れないで困っているとか、そういう御相談は今のところありません。市といたしましては、そういうお話があれば御相談いただきまして、それに対して対応させていただくことになると思いますけれども、今のところそういう現状を把握できていないものですから、今先ほど申し上げた答弁をした次第であります。
○議長（藤原良範君） 菊地時子さん。
◆７番（菊地時子君） ２番の方にいきます。今、市長の答弁の中で、待機児童の問題が話されましたけれども、前回も私が聞いたときに、そういう状況があるということは把握していないという御答弁でありました。今回も同じです。私は子どもたちが保育所時代は、お母さん達はまず保育所に預けるわけですけれども、そういった子供というのは小学校に入りますと、１年生からまずやはりお父さんお母さんが働き方が同じであれば、そのまま預けないと家に置かざるを得ない状況になりますので、そういった子供たちがまず本当に留守家庭児童会を利用しているのかどうか。例えばそういうことを調べたりとか、あとは学校の方との連携で、子供たちの放課後がどうなっているかということを調べていらっしゃるとは思うのですが、一人ひとりの子供たちが家に帰ってどうなっているのかということは、担任の先生方もしっかり御存知だとは思うのですが、それを統計的に、そういうものがしっかりととられていないのではないかと思うのです。そういったところで、個人情報にもなっていくのかどうかわからないのですけれども、そこのところは学校の方でしっかり把握していらっしゃれば、私はそれでも構わないとは思うのですけれども、そのことを当局が、子育て支援課の方の学童保育との関連もありますので、そこと密接につながって、例えば子供たちの放課後がどうなっているのかというのをしっかりつかんでいるのかなとちょっと思うのです。そういった調査といいますかそういうところをきちっとやっているのかどうか。今の御答弁では把握していないとおっしゃいますので、もし把握していないのであったら、把握するための御努力をお願いしたいと思いますが。
○議長（藤原良範君） ただいまの７番菊地時子さんの再質問に対する当局答弁整理のため、暫時休憩いたします。 午後３時４９分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時５０分 開議
○議長（藤原良範君） 休憩前に引き続き会議を開きます。７番菊地時子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 済みません、お時間ありがとうございます。今、議員も、そうであろうと思って質問していると思いますけれども、学校の方ではそういう家庭の調査ですとかそういう必要性とかそういう調査はしているようでございます。ただ、今お話がありましたとおり、やはり個人情報とかそういう問題がありますから、例えば幾ら市の行政とはいえ、教育委員会と私どもが連絡をとって学童保育が必要かどうかというそういうところまでは詰めることができない。大変申しわけないのですけれども、そういう保育が必要であれば、御本人から申請していただかなければ福祉の方としては把握しきれないというのが現状であります。
○議長（藤原良範君） 菊地時子さん。
◆７番（菊地時子君） 私はそんなに難しいことではないと思うのですが、教育委員会とのそういう実態がなければいいのです。もしあるのであれば、学校側の方から行くとは思いますけれども、そういった状況、全体の状況を私はやはり当局はつかんでおかないといけないのではないかと考えます。これは御答弁要りません。ただ、先ほど私が隠れ待機児童と言ったのは、いろいろな面での、入りたくても入れない状況をやはりつかまないと本来のせっかくの事業、これを生かし切れないのではないかと思うからです。 それから、この２番の中の施設の環境改善ですけれども、先ほど樽子山の家の所なのですが、ここの所はそんなに問題ないとおっしゃっておりましたけれども、駐車場とか結構保護者の皆さんが送り迎えの時点で非常に危ないなと思うことがあります。そういう観点での親御さんからのお話もあると思うのですけれども、私は、利用者が、待機児童がいるいないにかかわらず、施設のその建物そのものだけではなくてそこの場所がどうなのかということも、今回の仲よしクラブでは建物が古くなっただけではなくて、やはり駐車場の中にあるということで、非常に危険だという、そういう状況が解消されたものとも思っていますので、この樽子山の家の点に関してもそういった問題点はなかったのか、もう一度お聞きしたいと思います。
○議長（藤原良範君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 私どもの方からそれぞれの児童クラブと、月に一遍までにはなっていないようですけれども、お互いに連絡を取り合うようにして、現状について御報告いただいたり、問題点についてお話し合いをする機会を設けています。樽子山の家につきましては、今までの中ではその話がうちの方に上がってきておりませんので、今、議員から御指摘ありましたので、再度私どもの方で調べてみたいと思います。
○議長（藤原良範君） 菊地時子さん。
◆７番（菊地時子君） 御答弁は要りませんが、以前、私が学童保育のことで質問したときにやはりちょっと車の点で問題があることは話されてありましたので、もう一度御検討くださるようお願いしたいと思います。 次に、３番の利用料の負担軽減についてですけれども、これまで今話されてきましたのでなかなか難しいとは思うのですけれども、他の学童保育の方でのいろいろな入りやすくするための、利用料を安くする努力といいますか、そういったものをちょっと御検討なさっているのかどうか。例えば、おやつを減らすという所もあるそうです。これはまず子供たちの要望が強ければそういうことはできないとは思うのですけれども、そういった点での、少しでも利用しやすくするためには、私はやはり利用料の負担を幾らかでも安くと思うのです。その点からお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（藤原良範君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） これはもう今までずっと議論してきた話で大変申しわけないのですけれども、やはり子供に対するおやつ代だと思っていただければありがたいと思いますし、今後、今おやつを減らすという話もありましたけれども、子供たちにとってみるとそれも楽しみのうちの一つで行っているところもありますから、なかなか難しいと思うのですけれども、子ども手当が新しくできますから、そういった面では経費を支払いする側からすれば少し楽になるのかなということもあろうかと思います。今後そういう少しでも利用者が軽減できるような方策がないのかどうか、今後も検討していきたいと思います。
○議長（藤原良範君） 菊地時子さん。
◆７番（菊地時子君） 私はこれからところどころで、この子ども手当が出ますのでということが出てくると思うのです。これまでの子供たちを応援してきたいろいろな制度について、今の経済情勢の中で物すごく若い人たちが、先ほど私が冒頭に言いましたように、厳しい生活を強いられています。そんな中で、本来であれば子ども手当というよりは子供たちにかかるお金が無償であったりそういう状況が望ましいと考えることから、今回の子ども手当が提案されたときにそんな声がたくさんあちこちで出されております。そういうこととか、やはり子育てを応援していくという点では、私は子ども手当が出たからといって、今までつくり上げられてきている子供支援のいろいろな制度、こういった点に逆にそのお金を使いなさいとかそれがあるのではないかとかそういったことは言ってほしくないなと思うのですけれども、そこら辺の考え方をもう一度ちょっとお聞きしたいのですけれども。
○議長（藤原良範君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今、子ども手当があるからそれに使いなさいということではなくして、先ほどの答弁でも申し上げたとおり、今、行政内でいろいろ検討したいと思いますのは、確かに国、県、市、いろいろな制度があって、子供たちの支援策というのは出ています。それをどう選択してどこに重点的に使うかというのはある意味では親御さんが判断できる、そういうところがあるともっと有効に使えるのではないのかなという思いで、先ほど総合的な検討という言葉を使わせていただいたわけであります。ですから、私どもからその子ども手当が出ているからそれはそっちに使いなさい、あっちに使いなさいということではなくて、先ほどのお話の中では行きたくても行けないというお話がありましたから、行きたいのであればそういうものを利用して行くというのも一つの方法だと思いましてお話しさせていただいたわけであります。
○議長（藤原良範君） 菊地時子さん。
◆７番（菊地時子君） 次に移ります。２番学校給食について、食育に関する考え方についてですけれども、何度も質問してきましたので、同じような御答弁をいただいているのですけれども、私はやはり食育に関して、ずっと学校給食としての歴史があると思うのですね、ここに至るまでの。その時代時代の背景もあると思うのですけれども、最初に学校給食法が制定されたときも、子供の心身の健全な発達を保障するために食、その食というのは、食を学ぶということは生活、文化、栄養、健康、食料の生産、配分、消費等を学ぶことだというふうに法律の中で定められておりました。そしてその学校は人間的な共同生活の場とするその学校福祉、教育福祉として給食の調理場とか食堂の設置とか給食の専門職員の配置等を保障するという、こういう観点から始められたわけですけれども、これは憲法の精神とか教育基本法の教育理念としっかりマッチした法律であって、これが今もきちっと生きているものだと思っております。 最近、2008年度に学校給食法が改正されたわけですけれども、新しいその法律は給食の中心的役割を栄養改善から食育に移して、栄養教諭とか栄養職員の食育における指導的役割を明確にしております。だから小・中学校における食育活動が、全般的な食育ってすごく広い範囲で考えられるのですけれども、学校給食の中でいかに食育というのが大事なのかというあたりをしっかり学校としてわかっていらっしゃるのだと思いますけれども、そこら辺のところが、理論的にはわかっていても実質的には、実際に行う過程で、例えばこれからお話ししていきますけれども、本当に安心で安全なものを子供たちに与えたりとかみんなでおいしいものを食べるとか将来に向けてその食育自身が本当に生活とか自分の成長を促していくものになっているかというと、なかなかまだまだ準備段階ではないかなという気がします。その中で基本的なお話は教育長の方から言われたとおり、そのとおりだと私も思うのですけれども、そこのところが、今回の学校給食の在り方検討委員会の中で、新聞報道であった中で、私はちょっとびっくりしたのですけれども、残してもいいから、これは学校の先生からだと思うのですけれども、栄養を考えたら残してもいいので少し量を多くするみたいな、そういう報道がちょっとなされていたので、これがそういう食育の関係の中でそういったものが話されるというのは、私は非常に残念だなと思うのです。 学校給食、嫌いなものがあったりしていろいろ食べない子供たちもいたりして、本当にみんなが喜んで食育基本法にのっとった形で進めていくというのは非常に大変なことだとは思うのですけれども、指導する側が、そういったきちっとした位置づけの中でやられているのかというのをちょっと私疑問に思ったのです。そういう点で、今回この食育に関する考え方をもう一度聞いたのですけれども、今子供たちの健康状態とか１人で御飯を家にいて食べるとか朝食を食べないとかそういった問題がいっぱいあって、非常にこの食育が大事になっているということも話されますし、将来を担う子供たちがきちっと、やはり健康な体づくりをしていく上で大事な栄養をとることもそうなのですけれども、さっき教育長がおっしゃったのですけれども、ありがたいと思って食べるとかそういう意味が、ちょっと私今回のこの委員会の中で欠けていたのではないかなと思ったもので、その点に関しての委員会でのこの食育に関してといいますか、話し合いの中身についてちょっと私の疑問に思った点について、もしありましたらお願いします。
○議長（藤原良範君） 教育長。
◎教育長（神馬郁朗君） ちょっとどこを答えればいいか、なかなか迷ったのですけれども、最終的には検討委員会でどんな話をされたのかということなのでしょうか。まず一つひとつ議員がおっしゃったことについて感想を述べさせていただきますと、確かに学校給食に対する考え方は変わってきております。私どものときはとにかく栄養不足を避ける、カロリーをつけてやる。とにかく家庭でできない食の質を給食で補うというのが私どもが小さいときの学校給食の考え方でした。それが、学校給食法ができたときの当時の状況でありまして、今は議員おっしゃるように、食育の方に内容がシフトしてきております。そこは間違いございません。それで、私は今の能代市の学校給食の状況は極めて良好なのではないかなと思っているのです。ただ、整備しなければだめなところがあって、例えば給食費の問題とか米飯給食の問題とかいろいろありますので、それで検討委員会を設置させていただきました。その検討委員会の話ですが、これも検討委員の方、いろいろな立場の人に来てもらっていますから、それはいろいろな意見があります。そういう意見を出してはだめだということになると、検討委員会も何も設置できなくなります。いろいろな人がいろいろな意見を出して、それをすり合わせて一定の結論に持っていっているものですから、そういう意見を出すこと自体おかしいと言われると、検討委員会ももう設置できなくなるような気がします。ですから、議員おっしゃったようなことを確かに発言した委員もいらっしゃいました。でも、その人がそれでは学校給食について間違った考えを持っておられるかというと、私は全くそうは思いませんでした。大変いい会だなと思っております。 議員は、必要でありましたら情報公開で幾らでも公開しますので、内容をきちんと吟味していただいてそれから御質問いただければ大変ありがたいと思います。
○議長（藤原良範君） ７番さんにお願い申し上げます。質問要旨を手短にして、なるべくまとめて質問してください。菊地時子さん。
◆７番（菊地時子君） 私がおかしいと思ったのは、この検討委員会に、たくさんのいろいろな方々が入っていらっしゃるというのはわかります。おっしゃった方が学校の先生だからです。だから私は問題でないかと思ったのです。どちらかというと学校給食、食育を推進していく、学校の中で推進していく立場にあるそういう先生方の中で、そういうお話が出たことが私は問題ではないかとそう思ったのです。だからそんな意見もありましたと教育長はおっしゃっておりました。新聞にそういうふうに載っていましたから、私は問題だと思ったのです。そのことに関してちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（藤原良範君） 教育長。
◎教育長（神馬郁朗君） 確かに学校の先生のお一人がそう言ったと思うのですけれども、でも、その部分だけを取り上げると確かにおかしいなと思うのでしょうけれども、全体の中で、例えば個人的には本当はこう思うのだけれども、実際はこうやっていて、仕方ないだろうなと思うとか、いろいろな発言の仕方ってあるのですよね。ですから、一部分をとらえて、ここがおかしいから全体がおかしいということにはならないのだと思います。その先生が学校の全体の意見を言っているわけでもありませんし、まさに個人的な考えで言っているわけです。しかも、最終的にはみんなでそういうことはないよねと、例えば残飯というのですか、残さないようにする努力をすれば、子供たちもきちんとなるよと、みな食べるようになるよとかという話に最終的になったので、私はそういう人が途中にいても会というのはそういうものではないのですかね。自分の考えがあってもだんだん人の話を聞きながら自分の考えを変えていって、やはりいいものに到達するというのが会だと私は思っていますので。以上です。
○議長（藤原良範君） 菊地時子さん。
◆７番（菊地時子君） 私は教育長の答弁は非常に残念な答弁だと思います。食育に関しての十分な話し合いを、やはり私は学校側は、この検討委員会そのものは何を話されても構わないと思いますけれども、私は発言を正直そう思ったということは、そういった観点で物事を考えていることだと思いますので、この食事に関しての本来であれば生産者の人たちがこの検討委員会には入っていないのです。そういったときに学校給食をつくる調理の人たちも入っておりません。本来であればこういった人たちのその努力とかそういったものまで子供たちがしっかりと見ながら、給食を本当に大事にしながら、栄養を考えたりおいしかったり、そういうことをしていくものだと私は思いますので、子供たちは嫌いなものは嫌い、なかなか食べられなかったり先生方の指導も大変なのは本当によくわかります。そんな中で指導していかなければいけないところにある先生たちですので、みずからがやはりこんなにおいしいものを残さないで頑張って食べようねというような、いろいろな工夫を中で話をしなければいけない、こういう在り方検討委員会の中でも、本来であれば率先して実際に学校の中で子供たちを見ているわけですから、こういったところを私はそういうふうに簡単に決めてほしくないなと思います。もし、もう一言ありましたらお聞きしたいと思いますけれども。
○議長（藤原良範君） 教育長。
◎教育長（神馬郁朗君） 確かに生産者の方は入っておりません。それから農林水産課の方も入っておりません。したがって、この検討委員会の大きな目的が、給食費の問題、それから先ほどもお話ししたように米飯給食の問題、これをまずきちんとしなければいけないということで。しかし、それだけでなくて能代市の給食全体についてもお考えをお伺いしました。ただ、調理員の方には入ってもらっています。今は退職されていますけれども、この３月まで調理員をやっていた方が入っていますし、それから保育園の調理師にも入っていただいております。 それから、給食に対する考え方ですけれども、例えば残すというのを非常に問題視する人もいるし、嫌いなものを無理して食べさせるのはいけないという識者もいっぱいいるのですよ。ですから、学校の先生の中でももちろんそういう方もいるし、逆の考え方をする人もいるし、だから食に対する考え方というのは皆同じにしなければいけないということでもないのだろうと思うのですね。子供にうまく食べさせるように工夫しながら学校ではやっています。ですから、成功した例もあるし、何年たっても必ず残すという子もいますし。食育というのは学校だけでないのですね、当然のことながら。大きいのはやはり家庭です。言うまでもないことですけれども、365日のうちの３食だと約1,000食ですね。そのうちで学校給食で食べてるのは198食、せいぜい195食から200食の間なのです。そうすれば５分の１なのです。ですから、５分の４のところの食を扱っている家庭で食育をやらなければなんともならないというふうに思っております
○議長（藤原良範君） 菊地時子さん。
◆７番（菊地時子君） 地場産の自給率に関して。ただいまの御答弁では24.3％、35％にはほど遠いということですが、やはりこの努力をしていただきたいと思います。地場産の食材を使用するということは、安全な食材使用にもつながっていくわけです。先日ふるさと会議の中で、二ツ井小の子供たちが自給率について発表しておりました。私は子供たちから非常に教えられました。国とか世界の中での食糧自給率を言うとともに、自分たちの地域の中でどれだけの食糧自給率なのかということまで発表しまして、幾らでも安全なものを食べるには身近なものを使用しなければいけないという非常に立派な発表をしておりました。そういう中で、私は少しでもこの自給率を上げていくことが本当に大事になってくるかなと思います。ちょっと時間の方もありませんのでこれについては努力をお願いしたいと思います。 ３、の生産者との話し合いにいきたいと思います。そのためにも生産者との話し合い、これが本当に緊急に私は大事になってくるかと思います。学校給食全体を考える上で、今回の多少値上げの問題も私は地域で生産者ともいろいろ協力しながら、なるべく子供たちに安心したものを届けるとともに、話し合いの中ではいろいろ上げざるを得ないのだという相談もしながらやっていくと、いろいろなアイデアが生まれてくるのではないかと思いますので、ぜひともこの生産者との話し合いを持っていただきたいなと思います。今のところ２団体ということでしたけれども、学校給食、子供たちを地域で支えていくという点から、もっと例えばＪＡでも協力的になられないものかなと思うのですが、そういう点についてお話をされたことがあるかどうかちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（藤原良範君） 教育長。
◎教育長（神馬郁朗君） 先ほど申し上げましたように、今まさにこれから農林水産課と連携して生産者との話し合いに臨もうとしているところです。ただ、先ほども申し上げました２団体とはこれまでも、それこそ契約を交わしてきて届けてもらっておりますが、そのほかに、今何％といっているのは18品目でしたか、決まった特定の野菜なのです。ですから、例えば米とかは入っていないのです。でも米は皆ＪＡからとっていますので、ですからそういうのも合わせるともっと上がるのですけれども、県の方で決めたこの品目何％使っているかということなのです。したがって、例えば能代の名産のウドとかそういうのは入っていないのです。ですから、ああいうのを幾ら使っても地元産のもの、地場産のものを使ったということにカウントされないのです。そういうところもあって、ミョウガも多分入っていないと思うのです。ということで、あのパーセントの出し方にも私は問題があると思っているのですけれども、いずれＪＡとも連携することになるのではないかなというふうに今、何回も言いますけれども、農林水産課と話し合っているところです。
○議長（藤原良範君） 菊地時子さん。
◆７番（菊地時子君） 次に４、にいきたいと思います。食材を教材と考えてということなのですけれども、食育の観点からもそうなのですが、ちょっと世界の中身をいいますと、例えば進んでいるところではアメリカであっても食材を農家から買い入れて、給食用食材として無償供与してきたという例があります。それから例えば給食費は、やはり先進的な取り組みをしている国の中で、例えばスウェーデンは全額、これは国が負担しているということですけれども、ノルウェーでも食材を負担するというそういう考え方ですね。だから、私も先ほど質問したように、食育が非常に大事なのであれば、この食材を、だから県の方のいろいろな自給率としてこのものは入らないとかってあるのでしょうけれども、能代市独自で私はそれを使ったら、独自の自給率というか地場産ものを使ったなというのを考えてもいいし、それを広げていくためにいろいろな工夫があると思うのです。なかなか地域の人たちが学校の給食をどんなの食べてるのかなと思うのできなかったら、例えば給食祭みたいなものをやるとかいろいろな工夫があると思うのですけれども、そんなことをやりながらということで、この食材が生きた教材として子供たちにいろいろな栄養面でも勉強の材料となるのではないかなと私は思いますので、こういったところにはやはり教育委員会として教材と考えたら私は無償にという考え方にならないかなと思って今回質問したわけですけれども、もしお考えがありましたら。
○議長（藤原良範君） 教育長。
◎教育長（神馬郁朗君） 食材が教材になり得るというというのは、先ほどもお話ししましたように、例えば生産者の、それこそ生産の様子を見学したり、それから自分で栽培したり。ですから、食材は教材になり得るとは思いますけれども、ただ、義務教育の一部と給食を考えるかどうかなのですね。ですから、もし義務教育と考えれば、きのうもお話ししましたけれども、義務教育の根幹というのは、教育の機会均等と教育水準の維持向上とそれから教育の無償化なのですね。この３つは国が責任を持ってやってもらわないと困る。これは私ども皆いつも主張するところです。無償化は実際、例えば教科書、それから教材費、これは地方交付税の中に入っていて措置されています。いわゆる無償化はやっているのです、実際は無償にはなっていませんけれども、例えばノートだとかそういうものはみな御家庭で出しているわけですけれども、でも大まかなところはやはり無償を守ってきているのですね。給食費は年間１人約５万円です。この５万円はかなり大きな額ですので、これはもし義務教育の一部だと考えるのであれば、国がきちんと措置すべきだというふうに考えます。先ほど来、子ども手当の話がありますけれども、私は個人的には子ども手当をあれだけ出せるのだったら、そして所得に関係なく社会全体で子供を育てるというコンセプトでやられるわけですから、だったら給食費を国で出してほしいなというのが今の切実な思いです。
○議長（藤原良範君） 菊地時子さん。
◆７番（菊地時子君） ありがとうございました。時間がありませんので、３番の乳幼児医療費無料化の拡充にいきます。昨日我が党の穀田議員が衆議院の予算委員会で、子供の医療費無料化を国の制度として行うべきだ、当面小学校入学前までの子供を対象にした無料化実施を要求しました。首相は優先課題として検討すると表明しておりましたけれども、この乳幼児医療費無料化についても全国の都道府県すべてが子供の医療費助成を行って、うち35都道府県が通院・入院とも助成、我が市もいろいろ頑張っているのですけれども、さらに94％の市町村が通院の助成を行っているなど、1,800近くの市町村が都道府県負担に上乗せ助成して医療費無料化に努力している事実を示して、国が率先してやりなさいということをまず言っているわけですけれども、国を動かすためにも、前にも言いましたが、やはりもっと少しでも、今以上に前進できるように御検討願いたいと思うのですけれども、その考えがあったらお伺いします。
○議長（藤原良範君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今議員がおっしゃったとおりだと思うのですね。私自身もできれば国がしっかりやっていただければいいと思うのですが、今国を動かすためにもというお話がありましたけれども、そういうことではなくして、できる限り子供たちを育てる親御さんの負担、それからやはり子供のこの町における存在意義、そういったことを考えれば少しでも手厚くするように検討していかなければいけないと思いますので、今後議会の皆様方とも御相談しながら考えていく問題だろうと思っております。きのうも言いましたとおり、何分にも地方が非常に財源的に厳しい状況になっているものですから、そういう中でどうやってプライオリティーをつけていくか、そういう中での議論になっていこうかと思いますので、議会の皆様方のお知恵も拝借したいと思っております。
○議長（藤原良範君） 以上で菊地時子さんの質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（藤原良範君） お諮りいたします。本日は日程の一部を残して延会することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 御異議なしと認め、本日はこれをもって延会いたします。明３日、午後１時より本会議を再開いたします。 午後４時２６分 延会...